番号制度(マイナンバー)について

社会保障・税番号制度について

平成25年5月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(通称:番号法)」が成立し、社会保障・税番号制度(以下、番号制度)が導入されることになりました。

番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

制度の導入により、申請の際の書類が簡素化されるなど、市民の皆さんの負担が軽減されるほか、所得や行政サービスの受給状況などが正確に把握しやすくなり、困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。

特定個人情報の安全管理に関する基本方針

武雄市では、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)の適正な取り扱いに取り組むため、基本方針を定めています。

番号制度の仕組み

番号制度は、次の3つの仕組みで構成される社会基盤です。

1.マイナンバー(個人番号)の付番

2.情報連携

3.本人確認

マイナンバーは次のような場面で使います

平成28年1月から、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続で利用します。

住民異動手続

住民異動の届出の際、通知カード又は個人番号カードの裏面への記載が必要となるので、市区町村にカードの提出が必要となります。

年金分野

年金の資格取得・確認、給付を受ける際にマイナンバーの提示が必要となります。

労働分野

雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける斉にマイナンバーの提示が必要となります。

福祉・医療・その他分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続きの際にマイナンバーの提示が必要となります。福祉分野の給付手続きの際に提示が必要となります。

税分野

税務署等に提出する確定申告書、届出書、調書等にマイナンバーの記載が必要となります。勤務先にマイナンバーの提示が必要となり、勤務先が源泉徴収票等に記載します。なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは、禁止されています。

通知カード

平成27年10月から、市民の皆様一人ひとりに12桁のマイナンバーが付番・通知されます。(住民票の住所にマイナンバーをお知らせする「通知カード」が郵送されます。)

個人番号カード

平成28年1月以降、個人番号カードの交付を希望される方は、上記の通知カードに同封された申請書により申請し、通知カードと引き換えに「個人番号カード」が交付されます。個人番号カードは顔写真付きのICカードで、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、e-TAXや電子申請に利用できます。住民基本台帳カードをお持ちの方は有効期限まで利用できますが、個人番号カードを交付する際に回収します。

特定個人情報保護評価

市がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際は、利用方法やリスク対策などについて、特定個人情報保護評価を実施します。

特定個人情報保護評価書の公表

 マイナンバー制度の導入にあたり、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

特定個人情報保護評価とは、行政機関が管理するシステム内にマイナンバーを含む個人情報のファイルを保有する場合に、情報漏えい、その他のリスク対策の内容について、特定個人情報の保護を住民の方に対して宣言するものです。

基礎項目評価書を公表する事務

武雄市の特定個人情報保護評価書はこちらから閲覧いただけます。

マイナンバー保護評価WEB(外部リンク)

特定個人情報保護評価の概要は下記のリンクをご覧ください。

独自利用事務

マイナンバー法に規定された事務以外のマイナンバーを利用する事務について、(以下「独自利用事務」という。)独自に番号を利用するものはマイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。

独自利用事務の情報連携に係る届出書の公表

独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており承認されています。

執行機関届出番号独自利用事務の名称届出書根拠規範
市長武雄市ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成18年3月1日条例第119号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの届出書根拠規範
市長武雄市子どもの医療費の助成に関する条例(平成23年12月28日条例第17号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの届出書根拠規範
市長武雄市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(平成18年3月1日条例第126号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの届出書根拠規範
教育長武雄市奨学金貸与条例(平成18年3月1日条例第94条)による奨学金の貸与に関する事務であって規則で定めるもの届出書根拠規範

国の取組み

内閣官房「社会保障・税番号制度」ホームページ

番号制度の最新情報につきましては、内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」をご覧ください。

コールセンターのご案内

内閣府では、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関するお問合せに対応するため、マイナンバーコールセンターを開設しています。

※ナビダイヤルは通話料がかかります。

※外国語対応(英語)はTEL:(0570)20-0291におかけください。

マイナンバー啓発ポスター

関連リンク

マイナンバー社会保障・税番号制度(内閣官房)(外部サイトへリンク)

お問合せ

武雄市企画部企画政策課

TEL:(0954)23-9325

FAX:(0954)23-3816

kikaku@city.takeo.lg.jp

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