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住宅用地における課税標準額の算出方法が改正されました

 税額の基礎になる課税標準額は、その土地の評価額を基礎として、前年の課税標準額と比較して下落や上昇、又は据え置きとなりますが、この課税標準額の変動を左右するのが、「負担水準」となります。

 今年度から据え置きとなる「負担水準」の上限が改正されました。内容は、次のとおりです。
※負担水準 =前年課税標準額÷当年評価額(×住宅用地特例率(1/3又は1/6))

据え置き
負担水準
平成23年度まで 平成24・25年度 平成26年度以降
80% 90% 廃止

 この改正により、近年変わらなかった土地(住宅用地)の税額が、今年度から上昇する場合がありますのでご注意ください。

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 E-mail zeimu@city.takeo.lg.jp

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