○武雄市個人情報保護条例

平成18年3月1日

条例第12号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の取扱い(第6条―第12条)

第3章 個人情報の開示等(第13条―第25条)

第4章 救済手続(第26条―第29条)

第5章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第30条・第31条)

第6章 雑則(第32条―第36条)

第7章 罰則(第37条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護し、もって基本的人権の擁護と公正で信頼される市政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人を対象とする情報であって、特定の個人が識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報(当該役員の特定個人情報を除く。)。ただし、当該法人その他の団体の機関としての情報に限る。

 事業を営む個人の当該事業に関する情報(当該個人の特定個人情報を除く。)

(2) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び公営企業管理者をいう。

(3) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)で、当該実施機関が管理するものをいう。

(4) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 専ら文章を作成するための処理

 専ら文書又は図画の内容を記録するための処理

 専ら印刷物を製作するための処理

 専ら文書又は図画の内容の伝達を電気通信の方法により行うための処理

(5) 事業者 法人(国及び地方公共団体を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 電子計算組織 与えられた一連の処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子的機器の組織をいう。

(7) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関の公文書に記録されているものをいう。

(8) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(9) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(10) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(11) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関の公文書に記録されているものをいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講じるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に留意し、又、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力するものとする。

第2章 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出及び閲覧)

第6条 実施機関は、個人情報を取扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ(緊急かつやむを得ない場合にあっては、当該個人情報取扱事務を開始した日以後、速やかに)、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 市長は、前項の規定による届出に係る事項を記載した資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

4 市長は、第1項又は前項の規定による届出を受けたときは、その旨を武雄市個人情報保護審議会に報告しなければならない。

(収集の禁止)

第7条 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 社会的差別の原因となる事項

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる事項に関する個人情報を収集することができる。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が武雄市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めるとき。

(保有個人情報の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を、当該実施機関内若しくは実施機関相互において利用をし、又は実施機関以外のものへの提供(次項において「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 実施機関があらかじめ武雄市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。

2 実施機関は、外部提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該保有個人情報の使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(保有特定個人情報の利用及び提供の制限)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を取扱う事務(以下「特定個人情報取扱事務」という。)の目的以外に保有特定個人情報を当該実施機関内で利用し、又は番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、当該実施機関以外の者に提供をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報取扱事務の目的以外に保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を当該実施機関内で利用をすることができる。

(電子計算機処理の制限)

第9条 実施機関は、保有個人情報を電子計算機処理するときは、その所掌する事務の目的達成に必要な範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、第7条に規定する個人情報の電子計算機処理を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、実施機関が武雄市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は、新たに保有個人情報の電子計算機処理を行おうとするときは、あらかじめ武雄市個人情報保護審議会の意見を聴かなければならない。

(電子計算機の結合の制限)

第10条 実施機関は、個人情報を電子計算機処理するに当たっては、実施機関以外のもの(杵藤地区広域市町村圏組合杵藤電子計算センターを除く。)と通信回線等により電子計算機を結合させてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関があらかじめ武雄市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。

2 実施機関は、前項の規定により、電子計算機の結合の必要が生じたときは、個人情報を保護するため必要な措置を講じなければならない。

(適正管理)

第11条 実施機関は、個人情報の適正な維持管理を行うため、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざんその他の事故を未然に防止すること。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

3 実施機関は、電子計算機の結合に関し、個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざんその他の事故のおそれがあり、安全性の確保ができないと判断される場合は、電子計算機の結合を一時休止することができる。

(委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするときは、委託に関する契約書等に個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざんその他の事故の防止に関する事項並びに契約に違反したときの契約解除及び損害賠償に関する事項等を明記するなど、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。

第3章 個人情報の開示等

(開示請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 死者の個人情報は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、開示請求をすることができる。

(1) 相続人が、被相続人である死者から相続した財産に関する情報の開示請求をするとき。

(2) 相続人が、被相続人である死者から相続した不法行為による損害賠償請求権等に関する情報について開示請求をするとき。

(3) 死者の配偶者(届出をしていないが当該死者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子又は父母が、当該死者の死に起因して相続以外の原因により取得した慰謝料請求権、遺贈に係る財産等に関する情報について開示請求をするとき。

(4) 親権者が、死亡時において未成年であった当該親権者の子に関する情報について開示請求をするとき。

(5) 実施機関が、あらかじめ武雄市個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、開示請求を認めるとき。

3 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他本人と特別の関係があると実施機関が認める者(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、未成年者、成年被後見人又は本人に代わって前2項の開示請求をすることができる。

(開示しないことができる個人情報)

第14条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する開示請求に係る個人情報は、開示しないことができる。

(1) 法令等の規定により、開示することができないとされているもの

(2) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の個人に関する情報が含まれている個人情報であって、開示することにより、当該個人の正当な権利利益を侵害するおそれがあるもの

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

(4) 市の機関内部若しくは機関相互又は市の機関と国等(国、他の地方公共団体及び公共的団体をいう。以下同じ。)の機関との間における審議、協議又は検討に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は同種の事務事業の意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの

(5) 実施機関又は国等の機関が行う監査、監督、検査、交渉、争訟、試験、人事等に係る事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、その目的が著しく失われ、公正かつ円滑な実施に大きく支障が生じ、又は国等の機関との信頼関係若しくは協力関係が著しく損なわれるおそれがあるもの

(6) 開示することにより、生命、身体、財産の保護、犯罪の予防及び捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあるもの

(7) 個人の評価、診断、判定、選考等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は同種の事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(8) 代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該本人の利益に反すると認められるもの

(部分開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、当該部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いて開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の存否を答えることにより、第14条各号に掲げる個人情報を開示した場合と同様に保護されるべき利益が害されると認められるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求の手続)

第17条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 代理人が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証する書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 死者の個人情報に係る開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、第13条第2項各号のいずれかに該当する請求権者であることを証する書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第18条 実施機関は、開示請求があったときは、その日から起算して15日以内に、開示請求者に対して、当該開示請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定(第16条の規定による開示請求を拒否する旨の決定を含む。以下「開示決定等」という。)をしなければならない。

2 実施機関は、開示決定等をしたときは、開示請求者に対し、当該開示決定等の内容を書面により速やかに通知しなければならない。

3 実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間の満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該延長する期間及び理由を書面により速やかに通知しなければならない。

4 実施機関は、部分開示のみの決定をしたときは、開示請求者に通知する第2項の書面にはその理由を記載しなければならない。

(開示の実施方法)

第19条 実施機関は、前条第1項の規定により個人情報を開示する旨の決定をしたときは、開示請求者に対し、速やかに当該個人情報の開示をしなければならない。

2 個人情報の開示は、あらかじめ開示請求者の意見を聴き、実施機関が前条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。

3 個人情報の開示は、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分の閲覧若しくは視聴又は写しの交付その他の方法により行う。

4 実施機関は、開示請求に係る個人情報が記録された公文書を直接閲覧することにより、当該個人情報が記録された公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるときその他相当の理由があるときは、当該個人情報が記録された公文書の写しを閲覧に供することができる。

5 第17条第2項及び第3項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(訂正請求)

第20条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報について、誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(削除請求)

第21条 何人も、自己の個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、その削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

(1) 第7条又は第11条第2項の規定に違反した取扱いを受けているとき。

(2) 第8条又は第8条の2の規定に違反して利用がされているとき。

(3) 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

(4) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。次条において同じ。)に記録されているとき。

2 第13条第2項及び第3項の規定は、削除請求について準用する。

(利用及び提供の中止請求)

第22条 何人も、自己の個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、その利用又は提供の中止の請求(以下「中止請求」という。)をすることができる。

(1) 第8条又は第8条の2の規定に違反して利用又は提供がされているとき。

(2) 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

(3) 番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。

2 第13条第2項及び第3項の規定は、中止請求について準用する。

(訂正請求等の手続)

第23条 前3条の規定により、訂正請求、削除請求及び中止請求(以下「訂正請求等」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求等をしようとする者の氏名及び住所

(2) 代理人が訂正請求等をしようとする場合にあっては、代理人の氏名及び住所

(3) 訂正請求等に係る個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正請求等の理由又は内容

(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求等をしようとする者は、訂正請求等の内容が事実に合致することを明らかにする書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第17条第2項及び第3項の規定は、訂正請求等について準用する。

(訂正請求等に対する決定等)

第24条 実施機関は、訂正請求等があったときは、その日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正請求等をした者(以下「請求者」という。)に対して、当該訂正請求等に係る決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の決定をしたときは、請求者に対し、当該決定の内容を書面により速やかに通知しなければならない。

3 前項の場合において、必要があると認めるときは、実施機関は、訂正に係る個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外の者に限る。))に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。

4 第18条第3項の規定は、訂正請求等に対する決定について準用する。

(費用負担)

第25条 個人情報の開示請求及び訂正請求等(以下「開示請求等」という。)に係る手数料は、無料とする。

2 第19条第3項の規定により写しの交付を受ける者は、その複写料及び送料を負担しなければならない。

第4章 救済手続

(審理員による審理手続の適用除外)

第26条 開示請求若しくは訂正請求等に係る決定又は開示請求若しくは訂正請求等に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第27条 開示決定等若しくは訂正請求等又は開示請求若しくは訂正請求等に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、武雄市個人情報保護審議会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正、削除又は利用若しくは提供の中止をすることとする場合

2 実施機関は、前項の諮問に対する答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(個人情報保護審議会の設置等)

第28条 この条例の適正かつ円滑な運営を図るため、武雄市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 第7条第8条第9条第10条及び第13条の規定により意見を述べること。

(2) 前条の規定により諮問された事案について審査すること。

(3) 個人情報保護制度の適正な運用に関する重要事項について、実施機関の諮問に応じて審議し、及び建議すること。

3 審議会の委員は、6人以内とし、識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審議会が行う調査審議の手続は、公開しない。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(個人情報保護審議会の調査権限等)

第29条 審議会は、必要があると認めるときは、諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)に対し、開示請求等に係る個人情報の提示を求めることができる。

2 諮問実施機関は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審議会は、審査請求人に対し意見陳述の機会を与えなければならない。

4 当該審査請求の結果によって直接自己の権利利益に影響を受けるおそれがあると審議会が認める者(以下「参加人」という。)は、当該審査請求の審議会において意見を述べることができる。

5 第1項に定めるもののほか、審議会は、審査請求人、参加人、諮問実施機関の職員その他関係者の出席を求め、意見を聴き、又は必要な調査をすることができる。

6 審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。

第5章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者に対する意識啓発)

第30条 市長は、事業者が個人情報の保護に関し適切な措置を講ずるよう、事業者に対する意識啓発その他必要な施策の実施に努めなければならない。

(出資法人等が講ずべき措置)

第31条 市が出資その他財政支出等を行う団体等であって、実施機関が定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第6章 雑則

(他の制度との調整)

第32条 法令等の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。)の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付又は訂正等の手続が別に定められている場合においては、当該法令等の定めるところによる。

2 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報並びに事業所母集団データベースに含まれる個人情報

(2) 統計法第24条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査によって集められた個人情報

(3) 市立図書館その他これに類する市の施設において市民の利用に供することを目的として収集し、整理し、又は保存している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報

(4) 市の職員又は職員であった者の人事、給与、服務、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報

(国等との協力)

第33条 市長は、個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等からの協力の要請に応ずるものとする。

(市長の調整)

第34条 市長は、市長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関し、報告を求め、又は助言を行うことができる。

(運用状況の公表)

第35条 市長は、毎年1回、各実施機関に係るこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第7章 罰則

第37条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第1項の委託を受けた事務若しくは公の施設の管理に関して行う事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第8号アに係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第38条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、磁気テープその他これらに類するものを収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条 第28条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第41条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の武雄市個人情報保護条例(平成17年武雄市条例第3号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年条例第38号)

この条例は、統計法(平成19年法律第53号)の施行の日から施行する。

附 則(平成27年条例第17号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第3号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

武雄市個人情報保護条例

平成18年3月1日 条例第12号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 情報管理
沿革情報
平成18年3月1日 条例第12号
平成19年12月26日 条例第38号
平成27年9月30日 条例第17号
平成28年3月24日 条例第2号
平成29年3月29日 条例第3号