(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員をいう。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、法令及びこの訓令に基づく安全と健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に誠実に従わなければならない。

(安全衛生管理者)

第5条　市に安全衛生管理者を置き、副市長をもって充てる。

(衛生管理者)

第6条　市に、法第12条第1項の規定に基づき衛生管理者を置く。

(衛生推進者)

第7条　市に、法第12条の2の規定に基づき、衛生推進者を置く。

(産業医)

第8条　市に、法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(衛生委員会の設置)

第9条　市に、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置き、次の事項を調査審議する。

(委員会の組織)

第10条　委員会は、委員長及び委員17人以内で組織する。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、1年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員会の委員長)

第12条　委員会に委員長を置き、安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の庶務)

第13条　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(委員会の会議)

第14条　委員会は、委員長が招集する。

(健康診断)

第15条　職員の健康を保持するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(受診義務)

第16条　職員は、指定された期日に健康診断を受けなければならない。

(健康診断の免除)

第17条　健康診断の際、現に当該健康診断の対象となる疾病の治療中の者、当該疾病について医師の管理を受けている者又は健康診断項目と同じ項目について既に診断を受けている者については、健康診断を免除することができる。

(健康診断結果の記録作成)

第18条　職員の健康診断の結果を別に定める検診報告書により5年間保管しなければならない。

(再検査結果の報告)

第19条　健康診断を行った医師が、健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については、精密検査結果報告書(別記様式)により精密検査を受けさせ、その結果を報告させるものとする。

(秘密の保持)

第20条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第21条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全及び衛生に関し必要な事項は、市長が別に定める。