(趣旨)

第1条　この規則は、武雄市地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例(平成18年条例第181号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(融資機関)

第3条　条例第2条第4号の規則で定める金融機関は、次のとおりとする。

(住宅移転資金の基準)

第4条　条例第2条第4号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第5条　補助金等の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金等の限度額)

第6条　条例第3条の規定による補助金等の交付に係る補助対象経費及び補助金等の限度額は、別表のとおりとする。

(住宅移転補助事業実施計画)

第7条　住宅移転補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、住宅移転補助事業実施計画(様式第1号)を策定して市長に提出しなければならない。この場合において、住宅移転補助事業実施計画には、おおむね3年以内を目標に、当該地すべり等危険地域内の危険住宅の移転を実施する旨を定めなければならない。

(補助金等の交付申請書)

第8条　補助金等交付申請書は、条例第3条第1号及び第2号の経費については地すべり等危険地域における住宅移転補助金交付申請書(様式第2号)、同条第3号の経費については地すべり等危険地域における住宅移転損失補償金交付申請書(様式第3号)とする。

(補助金等交付申請書の提出期限)

第9条　前条第1項の補助金交付申請書の提出期限は、住宅移転補助金交付申請書にあっては毎年原則として6月20日とし、住宅移転損失補償金交付申請書にあっては損失を受けた日から30日以内とする。

(補助金等の交付決定)

第10条　市長は、補助金等の交付を決定したときは、地すべり等危険地域における住宅移転補助金等交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　補助金等の交付申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知書に係る補助金等の交付決定の内容に不服があるときは、当該通知を受理した日から起算して15日を経過した日までに申請の取下げをすることができる。

(補助金等の交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助金等の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の交付決定の通知を受けた者の義務)

第13条　補助事業者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、住宅移転が完了したときは、地すべり等危険地域における住宅移転補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条第1項の住宅移転補助金実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認められるときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。