○武雄市水道事業給水条例

平成18年3月1日

条例第195号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等(第3条の2―第3条の4)

第3章 給水装置の工事及び費用(第4条―第8条)

第4章 給水(第9条―第18条)

第5章 料金、加入金及び手数料(第19条―第30条)

第6章 管理(第31条―第34条)

第7章 貯水槽水道(第35条・第36条)

第8章 補則(第37条―第39条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、武雄市水道事業の給水についての料金、加入金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 給水装置 需要者に水を供給するために市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(2) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書に規定する厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去工事をいう。

(3) 消費税等相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税の額の合計額をいう。

(給水装置の種類)

第3条 給水装置は、次の3種とする。

(1) 専用給水装置 1戸若しくは1世帯又は1事業所で専用するもの

(2) 共用給水装置 2戸若しくは2世帯又は2事業所以上で共用するもの

(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの

第2章 布設工事監督者及び水道技術管理者の資格等

(布設工事監督者を配置する工事)

第3条の2 法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設の工事又は次に掲げる工事とする。

(1) 1日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事

(2) 沈殿池、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事

(布設工事監督者の資格)

第3条の3 法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)の土木工学科若しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(2) 学校教育法による大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、5年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 第1号又は第2号の卒業者であって、学校教育法による大学院研究科において1年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第1号の卒業者にあっては1年以上、第2号の卒業者にあっては2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 外国の学校において、第1号若しくは第2号に規定する課程及び学科目又は第3号若しくは第4号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(水道技術管理者の資格)

第3条の4 法第19条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(1) 前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者

(2) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同条第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者については6年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(3) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(4) 前条第1号第3号及び第4号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同条第1号に規定する学校を卒業した者については5年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者については7年以上、同条第4号に規定する学校を卒業した者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 外国の学校において、第2号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者

第3章 給水装置の工事及び費用

(工事の申込み)

第4条 給水装置工事をしようとする者は、あらかじめ水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 管理者は、前項の申込みがあった場合において、管理者が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(工事の費用負担)

第5条 給水装置工事の費用は、前条第1項の工事申込者の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

2 新設工事のため、新たに配水管を布設する必要があるときは、その工事に要する費用を工事申込者に負担させることができる。

(配水管未設置地域における分担金)

第5条の2 管理者は、第4条第1項の工事申込みがあった場合において、その給水装置工事の場所が配水管未設置地域であり、新たな給水需要に応じるため、市において水道施設整備を行う必要があると認めるときは、工事申込者から当該水道施設整備工事に要する費用の一部に充てるため分担金を徴収する。

2 前項の分担金の額は、水道施設整備工事に要する費用の額を超えない範囲内において、管理者が定める額とする。

3 管理者は、前項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日等を工事申込者に通知しなければならない。

4 分担金は、一括して納付しなければならない。

5 前各項に定めるもののほか、分担金の徴収に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(工事の施工)

第6条 給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施工する。

2 前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施工するときは、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査(以下「成工検査」という。)を受けなければならない。

3 指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理者が別に定める。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条 管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から市の水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

(給水装置の変更等の工事)

第8条 管理者は、配水管の移転その他特別の理由により、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

第4章 給水

(給水の原則)

第9条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3 第1項の規定により給水の制限又は停止を行った場合において生じた損害については、市は、その責めを負わない。

(給水契約の申込み)

第10条 水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第11条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第12条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(1) 給水装置を共有する者

(2) 給水装置を共用する者

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が必要と認める者

2 管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

(メーターの設置)

第13条 メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2 給水量は、メーターにより計算する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与及び保管)

第14条 メーターは、管理者が設置して水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

2 水道使用者等は、善良な注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 水道使用者等は、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第15条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用をやめるとき。

(2) 用途を変更するとき。

(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。

2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 消防用として水道を使用したとき。

(4) 代理人若しくは管理人に変更があったとき、又はその住所に変更があったとき。

(5) 共用給水装置の使用についての戸、世帯又は事業所の数に異動があったとき。

(私設消火栓の使用)

第16条 私設消火栓は、消防又は消防演習に使用する場合を除き、使用してはならない。

2 私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者が指定する職員の立会いを要する。

(水道使用者等の管理上の責任)

第17条 水道使用者等は、善良な注意をもって、水を汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項の給水装置について修繕を必要とする場合、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めたときは、これを徴収しないことができる。

3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

(給水装置及び水質の検査)

第18条 給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から検査の請求があったときは、管理者がこれを行い、検査の結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

第5章 料金、加入金及び手数料

(料金の支払義務)

第19条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

2 共用給水装置により水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

(料金)

第20条 料金は、別表に定めるところにより算定した額に消費税等相当額を加えて得た額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(料金の算定)

第21条 料金は、定例日(料金算定の基準日として、管理者があらかじめ定めた日をいう。)にメーターによる使用水量の計量を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は、これを変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第22条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) 使用水量が不明のとき。

(3) 2種以上の用途に水道を使用するとき。

2 共用給水装置の使用水量は、各戸又は各世帯均等に使用されたものとみなす。ただし、管理者が必要があると認めたときは、各戸又は各世帯の使用水量を認定することができる。

3 用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

4 前3項の認定について必要な事項は、管理者が別に定める。

(料金の徴収方法)

第23条 料金は、毎月末日までにその月分を、納入通知書、口座振替又は集金により徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(加入金)

第24条 給水装置の新設工事又は増径工事の申込みを行う者は、加入金を納付しなければならない。

2 加入金の額は、設置するメーターの口径により、次表に定める額とする。ただし、増径工事の場合にあっては、新旧メーターの口径に係る加入金の差額とする。

メーター口径

加入金(消費税等相当額を含む。)

13ミリメートル

50,000円

20ミリメートル

100,000円

25ミリメートル

150,000円

30ミリメートル

300,000円

40ミリメートル

400,000円

50ミリメートル

500,000円

75ミリメートル

1,000,000円

100ミリメートル

1,500,000円

125ミリメートル以上

管理者が別に定める。

3 第1項の規定にかかわらず、給水装置の工事申込者が既設の給水装置を撤去し、再び同一敷地内又は隣接地内に同一口径のメーターを新設する場合その他管理者が特に認める場合は、加入金を徴収しないものとする。

4 加入金は、給水装置の新設工事又は増径工事の申込みの際に徴収する。ただし、官公署から後納の申出があったとき又は管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

5 既納の加入金は、還付しない。ただし、給水期間が6月以内のときは、工事申込者の申請により還付することができる。

6 前各項に定めるもののほか、加入金の徴収に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(手数料)

第25条 手数料は、次表に定める区分により、申込者から徴収する。

手数料の区分

単位

金額

徴収時期

第6条第1項の指定給水装置工事事業者の指定手数料

1件

11,000円

指定の際

第6条第2項の成工検査手数料(新設工事及び改造工事に限る。)

1件

メーター口径

13ミリメートル 5,000円

20ミリメートル 10,000円

25ミリメートル 15,000円

30ミリメートル 30,000円

40ミリメートル 40,000円

50ミリメートル 50,000円

75ミリメートル 100,000円

100ミリメートル 150,000円

125ミリメートル以上 管理者が別に定める額

ただし、公道工事のみで終わる場合は、10,000円とする。

管理者が指定する日

2 前項の手数料は、還付しない。ただし、特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(料金、加入金、手数料等の減免)

第26条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例の規定により納付しなければならない料金、加入金、手数料その他の費用を減免することができる。

(料金の支払請求権の放棄)

第27条 管理者は、料金の支払請求権で消滅時効が完成したものを放棄することができる。

(督促)

第28条 料金又は手数料の納付義務者が納期限までに料金又は手数料を完納しない場合は、管理者は、納期限後50日以内に督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収するときは、これを発しない。

(督促手数料)

第29条 督促手数料は、督促状1通について100円とする。

(延滞金)

第30条 料金又は手数料の納付義務者が納期限後に、その納付すべき料金又は手数料を納付する場合においては、当該納付額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額に相当する金額を延滞金として徴収する。

2 延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

第6章 管理

(給水装置の検査等)

第31条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施工した工事に係るものでない場合は、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書に規定する厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(給水の停止)

第33条 管理者は、前条に定めるほか、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が料金又は手数料を納期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が、正当な理由なく、使用水量の計量若しくは検査を拒み、又は妨げたとき。

(3) 給水栓を汚染するおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

(給水装置の切離し)

第34条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が60日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がいないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

第7章 貯水槽水道

(市の責務)

第35条 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うよう努めなければならない。

2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うよう努めなければならない。

(設置者の責務)

第36条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第8章 補則

(委任)

第37条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(過料)

第38条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 承認を受けないで給水装置工事をした者

(2) 正当な理由なくメーターの設置、使用水量の計量、検査若しくは給水の停止を拒み、又は妨げた者

(3) 給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 料金、加入金又は手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(料金等を免れた者に対する過料)

第39条 詐欺その他不正の行為により料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の武雄市水道事業給水条例(平成10年武雄市条例第6号)、山内町水道事業給水条例(昭和47年山内町条例第15号)又は北方町水道事業給水条例(平成10年北方町条例第11号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(布設工事監督者の資格に関する特例)

4 当分の間、第3条の3の規定の適用については、同条中「水道に関する技術上の実務」とあるのは、「水道に関する技術上の実務(これに類する技術上の実務も含む。)」と、「水道の工事に関する技術上の実務」とあるのは、「水道の工事に関する技術上の実務(これに類する技術上の実務も含む。)」とする。

附 則(平成19年条例第36号)

(施行期日)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)の規定に基づく厚生労働大臣の認可の日から施行する。

〈厚生労働大臣の認可の日=平成20年1月9日 厚生労働省発健0109005号〉

附 則(平成19年条例第45号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 改正後の武雄市水道事業給水条例第20条及び別表の規定は、平成20年5月分(4月使用分)の使用料から適用し、同年4月分(3月使用分)までの使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の武雄市水道事業給水条例別表の規定は、平成20年5月分(4月使用分)の使用料から適用する。

附 則(平成21年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の武雄市水道事業給水条例第5条の2の規定は、この条例の施行の日以後の工事申込みに係る水道施設整備工事に対する分担金について適用する。

附 則(平成25年条例第6号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第23号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第18号)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

2 改正後の武雄市水道事業給水条例別表の規定は、平成26年11月分(10月使用分)の料金から適用し、同年10月分(9月使用分)までの料金については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の武雄市水道事業給水条例第25条の規定は、この条例の施行の日以後の工事申込みについて適用し、同日前の工事申込みについては、なお従前の例による。

別表(第20条関係)

基本料金

(1月につき)

超過料金

(1月につき)

水量

料金

水量

料金

5立方メートルまで

760円



6立方メートル

930円

7立方メートル

1,080円

8立方メートル

1,230円

9立方メートル

1,380円

10立方メートル

1,530円

10立方メートルを超え600立方メートル以下の場合は、1立方メートルにつき

270円

600立方メートルを超える場合は、1立方メートルにつき

250円

備考

1 学校用及びプール用の使用については、基本料金として100立方メートルまで1月につき23,000円を、それを超える場合は1立方メートルにつき230円を徴収する。

2 水道の使用を中止した場合で、その届出がないときは、水道を使用しないときでも料金は徴収する。

武雄市水道事業給水条例

平成18年3月1日 条例第195号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業
沿革情報
平成18年3月1日 条例第195号
平成19年10月25日 条例第36号
平成19年12月26日 条例第45号
平成20年5月12日 条例第24号
平成21年3月31日 条例第17号
平成25年3月28日 条例第6号
平成25年12月26日 条例第23号
平成26年9月22日 条例第18号
平成27年12月25日 条例第35号