2　前項の会計の名称は、北方学校給食センター会計と称するものとする。

3　教育総務課長は、毎会計年度の事業計画を調製し、学校給食運営委員会(以下「運営委員会」という。)に諮り、決定するものとする。この場合において、あらかじめ武雄市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けなければならない。年度中途において事業計画及び予算を変更する場合も、同様とする。

4　事業計画及び予算は、学校長を通じ児童生徒の保護者(以下「保護者」という。)に報告しなければならない。

2　校長は、必要に応じて、保護者に給食費徴収事務の一部を委託することができる。

3　前項に規定する給食費徴収事務の一部の委託を受けた者を学校給食費徴収員(以下「徴収員」という。)という。

4　校長は、給食台帳を毎月10日までに徴収員に配布するものとする。

5　徴収員は、毎月25日までに徴収し、校長が指定する金融機関(以下「校長指定金融機関」という。)の校長口座に納入するものとする。

6　校長は、給食費をとりまとめ、翌月5日までに給食費納入状況報告書(様式第1号)を学校給食センター長(以下「センター長」という。)へ提出し、教育総務課長が指定する金融機関のセンター長口座(以下「センター長口座」という。)に振り替えるものとする。

2　口座振替の方法により給食費を納入しようとする場合、保護者は校長指定金融機関に貯金口座を開設したうえで、貯金口座振替申込書(様式第4号)を校長に、また、貯金口座振替依頼書(様式第5号)を校長指定金融機関に提出しなければならない。

3　給食費の校長口座への振替の期日は、毎月25日とし、貯金口座の通帳記入をもって領収書の発行に代えるものとする。

4　納付書納付の方法により給食費を納入しようとする場合、校長に申し出たうえで、校長の発行する納付書(様式第6号)により納入することができる。

5　納付書納付の場所は校長指定金融機関とし、毎月25日までに納入するものとする。

2　準要保護児童生徒の給食費の徴収については、校長が指定した委任状を徴したうえで、教育委員会が、毎年7月、12月及び3月に校長の指定する金融機関の就学援助費口座へ振り込んだ後、校長はセンター長口座に納入する方法により行うものとする。

2　前項の規定により算出した給食費の返還額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

3　校長は、給食費に2月以上の未納が生じた場合は、督促状を発するものとし、なお、納入しないときは、教育委員会及び運営委員会の承認を得た場合に限り給食を停止することができるものとする。

2　不納欠損処分の対象者として決定した者の滞納給食費については、収納不能分として欠損処分を行うものとする。

2　会計に関する収支命令は、教育総務課長が行うものとし、センター長口座の登録印鑑は、教育総務課長の私印とする。

3　給食費の収納事務及び会計に関する収支事務は、事務職員が行うものとする。

2　前項に規定する出納監査の対象となる月、監査月は次の各号による。

3　監事は、監査の対象、実施期日及び監査結果等を記載した出納監査結果報告書(様式第2号)を調製し、教育委員会に提出するものとする。

2　監事は、監査の対象、実施期日及び監査結果等を記載した決算監査結果報告書(様式第3号)を調製し、教育委員会に提出するものとする。

2　前項の決算書には、給食人員、給食日数、1食単価及び国庫補助関係収支等を表す資料を添付するものとする。

2　給食費に関する会計帳簿は、毎会計年度終了後、5年間保存するものとする。

2　教育委員会は、必要がある場合は、関係帳簿若しくは報告書の提出を求め、又は関係職員に説明を求めることができる。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年度分の給食費の徴収から適用する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年5月21日から施行する。

この訓令は、平成25年2月21日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の武雄市立学校給食センター学校給食会計事務処理要領の規定による山内学校給食センター会計の平成25年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例による。

3　改正前の武雄市立山内給食センターにおける給食費に係る債権については、武雄市立山内西小学校、武雄市立山内東小学校、武雄市立山内中学校に、それぞれ引き継ぐものとする。

この訓令は、平成26年7月25日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月27日から施行する。

この要領は、令和3年4月1日から施行する。