工場立地法の手続き

特定工場の対象

• 業種：製造業（物品の加工修理行を含む）、電気・ガス・熱各供給業
• 面積要件：敷地面積9,000平方メートル以上、建築面積3,000平方メートル以上

敷地の使用に対する制限

• 生産施設面積：業種により敷地面積の15～40％
• 緑地面積：全業種　２０％以上
• 環境施設面積（緑地を含む）：全業種　２５％以上
• 環境施設面積：１５％以上を周辺部に配置

届出の種類

• 新設：
  • 特定工場を新設する場合（敷地の取得も含む）
  • 増設等により、特定工場の規模に該当する場合
• 変更：
  1. 製造業種の変更を行う場合
  2. 敷地面積の変更を行う場合
  3. 建築面積の変更の場合
  4. 生産施設面積の変更の場合（増設やスクラップアンドビルドなど）
  5. 緑地、環境施設の変更の場合
  6. 環境施設の配置の変更の場合
• 氏名等の変更：届出者の氏名、住所、工場の名称、所在地を変更する場合
• 承継：特定工場全部を譲り受ける場合
• 廃止：特定工場を廃止する場合

特例措置等

• 既存工場の特例（昭和49年6月28日時点で既に設置されている工場）：
  • 上記、面積率ではなく、生産施設の変更等の際、特例計算式に基づいた緑地を逐次整備する
  • 老朽化工場の建替えにおいて一定の要件を満たす場合には、ビルド面積に応じた緑地を確保できない場合にも建替えを行うことができる。
• 工場団地特定：緑地面積下限８．３１２％

備考

　環境施設とは、緑地、噴水、水流、池その他の修景施設、屋外運動場、広場等です。

　変更欄の「4.」～「6.」を伴わない変更、面積が３０㎡未満の軽微な変更、生産施設の撤去、緑地又は緑地以外の環境施設の増加については届出の必要がありません。

新設（変更）

特例

その他