参考（様式第３号（第４条関係）給水開始届出書　添付書類（施設検査の結果））

検査年月日　　　　　年　　月　　日　

検査者所属　　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　　　　

施設検査を実施した結果、以下のとおり各基準に適合していることを証明する。

建築基準法施行令第129条の２の５　建築物に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、次に定めるところによらなければならない。	
一	コンクリートへの埋設等により腐食するおそれのある部分には、その材質に応じ有効な腐食防止のための措置を講ずること。	適・不適	
二	構造耐力上主要な部分を貫通して配管する場合においては、建築物の構造耐力上支障を生じないようにすること。	適・不適	
三	第129条の３第１項第１号又は第３号に掲げる昇降機の昇降路内に設けないこと。ただし、地震時においても昇降機のかご（人又は物を乗せ昇降する部分をいう。以下同じ。）の昇降、かご及び出入口の戸の開閉その他の昇降機の機能並びに配管設備の機能に支障が生じないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの及び国土交通大臣の認定を受けたものは、この限りでない。	適・不適	
四	圧力タンク及び給湯設備には、有効な安全装置を設けること。	適・不適	
五	水質、温度その他の特性に応じて安全上、防火上及び衛生上支障のない構造とすること。	適・不適	
六	（略）	適・不適	
七	給水管、配電管その他の管が、第112条第15項の準耐火構造の防火区画、第113条第１項の防火壁、第114条第１項の界壁、同条第２項の間仕切壁又は同条第３項若しくは第４項の隔壁（以下この号において「防火区画等」という。）を貫通する場合においては、これらの管の構造は、次のイからハまでのいずれかに適合するものとすること。ただし、第115条の２の２第１項第１号に掲げる基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で建築物の他の部分と区画されたパイプシャフト、パイプダクトその他これらに類するものの中にある部分については、この限りでない。
イ　給水管、配電管その他の管の貫通する部分及び当該貫通する部分からそれぞれ両側に１メートル以内の距離にある部分を不燃材料で造ること。
ロ　給水管、配電管その他の管の外径が、当該管の用途、材質その他の事項に応じて国土交通大臣が定める数値未満であること。
ハ　防火区画等を貫通する管に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間（第112条第１項から第４項まで、同条第５項（同条第６項の規定により床面積の合計２百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第７項の規定により床面積の合計５百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）、同条第８項（同条第６項の規定により床面積の合計２百平方メートル以内ごとに区画する場合又は同条第７項の規定により床面積の合計５百平方メートル以内ごとに区画する場合に限る。）若しくは同条第１３項の規定による準耐火構造の床若しくは壁又は第１１３条第１項の防火壁にあっては１時間、第114条第１項の界壁、同条第２項の間仕切壁又は同条第３項若しくは第４項の隔壁にあっては45分間）防火区画等の加熱側の反対側に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものであること。	適・不適	
八	３階以上の階を共同住宅の用途に供する建築物の住戸に設けるガスの配管設備は、国土交通大臣が安全を確保するために必要があると認めて定める基準によること。	適・不適	
２　建築物に設ける飲料水の配管設備（水道法第３条第９項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。）の設置及び構造は、前項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。	
一	　飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。この号から第３号までにおいて同じ。）とその他の配管設備とは、直接連結させないこと。	適・不適	
二	水槽、流しその他水を入れ、又は受ける設備に給水する飲料水の配管設備の水栓の開口部にあっては、これらの設備のあふれ面と水栓の開口部との垂直距離を適当に保つ等有効な水の逆流防止のための措置を講ずること。	適・不適	
三	飲料水の配管設備の構造は、次に掲げる基準に適合するものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものであること。
イ　当該配管設備から漏水しないものであること。
ロ　当該配管設備から溶出する物質によって汚染されないものであること。	適・不適	
	国土交通大臣が定めた構造方法＝建築物に設ける飲料水の配管設備の構造方法を定める件（平成12年５月29日建設省告示第1390号）
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の２の５第2項第三号の規定に基づき、建築物に設ける飲料水の配管設備の構造方法を次のように定める。 
建築基準法施行令第129条の２の５第２項第三号に掲げる基準に適合する飲料水の配管設備（これと給水系統を同じくする配管設備を含む。以下同じ。）の構造方法は、次の各号のいずれかに定めるものとする。	
	一	配管設備の材質は、不浸透質の耐水材料その他水が汚染されるおそれのないものとすること。	適・不適	
	二	配管設備のうち当該設備とその外部を区画する部分の材質を前号に掲げる材質とし、かつ、配管設備の内部に次に掲げる基準に適合する活性炭等の濾材その他これに類するもの（以下「濾材等」という。）を内蔵した装置を設けること。 
イ　容易に清掃、点検又は交換でさる構造とすること。
ロ　逆止弁を設ける等逆流を防止できる構造とすること。
ハ　濾材等が飲料水に流出しないこと。
ニ　濾材等により飲料水中の残留塩素が除去される構造の装置にあっては、配管設備に有効に塩素消毒設備を設けること。ただし、一の住戸又は一団として設けられた水栓にのみ給水する配管設備に設ける装置にあっては、この限りでない。	適・不適	
四	給水管の凍結による破壊のおそれのある部分には、有効な防凍のための措置を講ずること。	適・不適	
五	給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とし、金属性のものにあっては、衛生上支障のないように有効なさび止めのための措置を講ずること。	適・不適	
六	前各号に定めるもののほか、安全上及び衛生上支障のないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。		
	国土交通大臣が定めた構造方法＝建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（昭和50年12月20日建設省告示第1597号）
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の２の５第２項第六号及び第３項第五号の規定に基づき、建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備を安全上及び衛生上支障のない構造とするための構造方法を次のように定める。	
	第１　飲料水の配管設備の構造は、次に定めるところによらなければならない。	
	一　給水管		
	イ	ウォーターハンマーが生ずるおそれがある場合においては、エアチャンバーを設ける等有効なウォーターハンマー防止のための措置を講ずること。	適・不適	
	ロ	給水立て主管からの各階への分岐管等主要な分岐管には、分岐点に近接した部分で、かつ、操作を容易に行うことができる部分に止水弁を設けること。	適・不適	
	二　給水タンク及び貯水タンク		
	イ　建築物の内部、屋上又は最下階の床下に設ける場合においては、次に定めるところによること。		
	（1）	外部から給水タンク又は貯水タンク（以下「給水タンク等」という。）の天井、底又は周壁の保守点検を容易かつ安全に行うことができるように設けること。	適・不適	
	（2）	給水タンク等の天井、底又は周壁は、建築物の他の部分と兼用しないこと。	適・不適	
	（3）	内部には、飲料水の配管設備以外の配管設備を設けないこと。	適・不適	
	（4）	内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる位置に、次に定める構造としたマンホールを設けること。ただし、給水タンク等の天井がふたを兼ねる場合においては、この限りでない。
（い）内部が常時加圧される構造の給水タンク等（以下「圧力タンク等」という。）に設ける場合を除き、ほこりその他衛生上有害なものが入らないように有効に立ち上げること。
（ろ）直径60cm以上の円が内接することができるものとすること。ただし、外部から内部の保守点検を容易かつ安全に行うことができる小規模な給水タンク等にあっては、この限りでない。	適・不適	
	（5）	（4）のほか、水抜管を設ける等内部の保守点検を容易に行うことができる構造とすること。	適・不適	
	（6）	圧力タンク等を除き、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造のオーバーフロー管を有効に設けること。	適・不適	
	（7）	最下階の床下その他浸水によりオーバーフロー管から水が逆流するおそれのある場所に給水タンク等を設置する場合にあっては、浸水を容易に覚知することができるよう浸水を検知し警報する装置の設置その他の措置を講じること。	適・不適	
	（8）	圧力タンク等を除き、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造の通気のための装置を有効に設けること。ただし、有効容量が２m3未満の給水タンク等については、この限りでない。	適・不適	
	（9）	給水タンク等の上にポンプ、ボイラー、空気調和機等の機器を設ける場合においては、飲料水を汚染することのないように衛生上必要な措置を講ずること。	適・不適	
	ロ　イの場所以外の場所に設ける場合においては、次に定めるところによること。		
	（1）	給水タンク等の底が地盤面下にあり、かつ、当該給水タンク等からくみ取便所の便槽、し尿浄化槽、排水管（給水タンク等の水抜管又はオーバーフロー管に接続する排水管を除く。）、ガソリンタンクその他衛生上有害な物の貯溜又は処理に供する施設までの水平距離が５ｍ未満である場合においては、イの（1）及び（3）から（8）までに定めるところによること。	適・不適	
	（2）	（1）の場合以外の場合においては、イの（3）から（8）までに定めるところによること。	適・不適	
	第２　排水のための配管設備の構造は、次に定めるところによらなければならない。	
	第３　適用の特例
建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第１（い）欄に掲げる用途以外の用途に供する建築物で、階数が２以下で、かつ、延べ面積が500m2以下のものに設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備については、第１（第一号ロを除く。）並びに第２第三号イ及び第四号の規定は、適用しない。ただし、２以上の建築物（延べ面積の合計が500m2以下である場合を除く。）に対して飲料水を供給するための給水タンク等又は有効容量が５m3を超える給水タンク等については、第１第二号の規定の適用があるものとする。	あり・なし	
３　（略）