住まいの耐震診断・耐震改修の費用を補助します
熊本地震で、多くの住宅が被害を受けたことから、住宅の耐震診断及び耐震改修工事に対して以下の補助を行い、安全安心な住まいづくりを進めていきます。
耐震診断補助
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造在来軸組構法又は木造枠組壁構法の専用住宅
※個人が所有し、居住するもの
補助対象者
以下の条件を満たしている方が対象です。
- 対象住宅を所有し、居住する方又はその親族等で耐震診断にかかる費用を負担する方
- 市税等を滞納していない方
診断者条件
佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士
(一般社団法人佐賀県建築士会及び一般社団法人佐賀県建築士事務所協会において登録された建築士で、建築士事務所に属する者)
補助内容
- 現況図面が有る場合・・・診断費用7万円のうち4.6万円を補助（補助上限額4.6万円）
- 現況図面が無い場合・・・診断費用10万円のうち6.6万円を補助（補助上限額6.6万円）
提出書類
- 補助金交付申請書(様式第１号)
- 住宅の所有者及び建築時期がわかる書類（名寄帳、課税明細書の写し等）
- 住宅の位置図
- 住宅の外観写真（住宅の全体を撮影したもの）
- 見積書の写し
- 佐賀県木造住宅耐震診断講習会受講修了書の写しまたは、佐賀県木造住宅耐震診断登録建築士登録証の写し
- 暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙）
- 市税等の滞納がない証明書
- その他
募集件数
1件
申請受付期間
令和4年5月6日（金）〜令和4年11月30日（水）
※事業完了報告書を12月23日（金）までに提出すること。
※施工業者は、市内事業者と契約するように努めること。
※申請書類が全て揃った時点での受付とし、予算額に達し次第終了とします。
※交付決定前に事業に着手した場合、補助を受けることができません。
耐震改修補助
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造専用住宅（柱、梁、その他の主要構造部が木造在来軸組溝法によって建築されたもの）であり、耐震診断の結果、耐震性が不足すると診断されたもの
補助対象者
以下の条件を満たしている方が対象です。
- 対象住宅を所有し、居住する方又はその親族等で耐震改修工事にかかる費用を負担する方
- 市税等を滞納していない方
- 補助金の交付対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けない方
補助内容
耐震改修工事にかかる補助対象費用の23％（補助上限額838，000円）
例）2,500,000円（改修工事費用） × 23％（補助率） ＝ 575,000円（補助金額）提出書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 耐震診断の結果報告書の写し
- 耐震改修後の耐震性能について記載された耐震補強計画書
- 設計図書（配置図、平面図、立面図）
- 耐震改修工事に要する費用（工事費内訳書）が確認できる書類
- 住宅の位置図及び外観写真
- 住宅の所有者及び建築時期がわかる書類
- 誓約書（様式第2号）
- 市税等の滞納がない証明書
- その他
募集件数
1件
申請受付期間
令和4年5月6日（金）～11月30日（水）
※実績完了報告書を12月23日（金）までに提出すること。
※施工業者は、市内事業者と契約するよう努めること。
※申請書類が全て揃った時点での受付とし、予算額に達し次第終了とします。
※交付決定前に事業に着手した場合、補助を受けることができません。
耐震改修工事とは
耐震診断の結果、住宅の上部構造評点が１．０未満のため、耐震補強計画書に基づき実施する木造住宅の耐震改修補強工事をいう。
耐震補強計画書とは
建築物の耐震性能を向上させるための補強計画で、その耐震性能を一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」により確かめたものをいう。
お問合せ
武雄市まちづくり部 建築住宅課
TEL：0954-23-9221
E-mail：ken-jyu@city.takeo.lg.jp