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「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

武雄市では、市内中小企業の設備投資を後押しするため、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、導入促進基本計画を策定し、国の同意を受け、令和3年6月16日に施行された「中小企業等経営強化法」において支援期間が2年間延長されました。

本市の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けた市内の事業者は各種支援制度を利用することができます。

武雄市の導入促進基本計画はこちらからご確認いただけます。

「先端設備等導入計画」は「中小企業等経営強化法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業・小規模事業者等が認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制支援や金融支援など、次の支援措置を活用することができます。

下記の中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者が対象となります。

※「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。※※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

主な要件	内容
計画期間	計画認定から3年間、4年間、5年間の期間で目標を達成する期計画であること。
労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。 ○労働生産性の算定式（営業利益　＋　人件費　＋　減価償却費）／労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は次の参考資料をご参照のうえ、下記の書類をすべて揃え武雄市商工課へご提出ください。

※固定資産税の特例措置を活用する場合は、下記の書類も合わせてご提出ください。

〇参考：工業会等による証明について→こちら（中小企業庁HPより）

なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、工業会の取得ができなかった場合でも、認定後から賦課期日（1月1日）までに、先端設備等に係る誓約書（施行規則様式第四）、工業会証明書の写しを追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。

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