○武雄市建設工事共同企業体取扱要領
平成１８年３月１日
訓令第２７号
改正　平成２０年４月１日訓令第４号
平成２４年６月６日訓令第７号
平成２４年１０月１７日訓令第９号
平成２４年１２月１７日訓令第１０号
（趣旨）
第１条　この訓令は、市が発注する建設工事（以下「市工事」という。）の確実かつ円滑な施工を図ることを目的として結成する共同企業体の基本的要件、結成手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
（施工対象工事）
第２条　共同企業体により競争を行わせることができる工事は、原則として次のとおりとする。
（１）　建築一式工事にあっては、設計金額が２億円以上
（２）　土木一式工事にあっては、設計金額が８,０００万円以上
（３）　電気工事、管工事及びその他の工事あっては、設計金額が５,０００万円以上
（構成員数）
第３条　共同企業体を構成する建築業者（以下「構成員」という。）の数は、２又は３社とし、工事ごとに定めるものとする。
（構成員の組合せ）
第４条　構成員の組合せは、発注工事に対応する業種に係る等級区分が最上位等級に認定されている者の組合せ又は最上位等級及び第２位等級に認定されている者の組合せとする。この場合において、第２位等級に認定されている者の数は、全構成員の２分の１を超えないものとする。
２　指名競争入札に付する場合は、構成員は、原則として市内業者とする。ただし、高度な技術を要する工事や特殊工事等については、市外業者を構成員とすることができるものとし、市工事の性質上真にやむを得ない場合に限り、市外業者のみを構成員とすることができるものとする。
（構成員の要件）
第５条　すべての構成員は、次の要件を満たすものとする。
（１）　当該工事に対応する許可業種につき、営業年数が少なくとも数年あること。
（２）　建設業法（昭和２４年法律第１００号）の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置し得るものであること。
（形態及び出資比率）
第６条　共同企業体の形態は、共同施工方式（甲型）とし、構成員の出資割合は、各構成員の工事に関与する割合に応じて定め、各構成員の施工能力を反映した適正なものとする。
（代表者）
第７条　代表者は、当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請として一定の実績があり、かつ、当該工事と同種工事の施工実績を有するものでなければならない。
２　代表者は、同一の等級の者の間ではより大きい施工能力を有する者、等級の異なる者の間では上位の等級の者であるものとする。
３　代表者の出資比率は、構成員中最大であるものとする。
（結成手続）
第８条　市長は、共同企業体により競争を行わせようとするときは、あらかじめその旨及び次に掲げる事項を公示し、これにより資格認定の申請を行わせるものとする。
（１）　共同企業体により競争を行わせる工事である旨及び当該工事名
（２）　工事場所
（３）　工事の概要
（４）　共同企業体の構成員の数、組合せ、構成員の要件、出資比率要件及び代表者要件
（５）　認定資格の有効期間
（６）　資格審査申請に必要な書類
（７）　資格審査申請の受付期間及び受付場所
（８）　前各号に掲げるもののほか、資格審査に必要と認める事項
２　資格認定の申請を行おうとする共同企業体は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。
（１）　共同企業体資格審査申請書（様式第１号）
（２）　共同企業体協定書（様式第２号）
（３）　共同企業体編成表（様式第３号）
（４）　前３号に掲げるもののほか、資格審査に必要と認める書類
（資格審査等）
第９条　前条の規定により資格審査申請があった共同企業体について資格審査を行い、適格なものを有資格共同企業体として認定し、有資格共同企業体名簿を作成するものとする。
２　前項の規定による認定は、認定の対象となった工事についてのみ有効とするものとする。
（指名等）
第１０条　指名競争入札に付する場合は、検査監は、前条第１項の規定により作成された有資格共同企業体名簿に登載された共同企業体の中から指名予定業者を武雄市建設工事入札参加者資格審査委員会に推薦するものとし、武雄市建設工事入札参加者資格審査委員会において指名業者を決定するものとする。
２　共同企業体を指名する場合は、１工事について原則として３以上の共同企業体を指名するものとする。
（存続期間等）
第１１条　市工事の契約の相手方となった共同企業体の存続期間は、原則として当該工事に係る請負契約の履行後３月を経過した日までとする。ただし、特に必要がある場合は、請負契約の履行後１２月以内までとすることができる。
２　当該工事につき結成された共同企業体のうち、契約の相手方とならなかったものは、当該工事に係る請負契約が締結された日をもって解散されたものとみなす。
（その他）
第１２条　この訓令に定めるもののほか、共同企業体の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この訓令は、平成１８年３月１日から施行する。
附　則（平成２０年訓令第４号）
この訓令は、平成２０年４月１日から施行する。
附　則（平成２４年訓令第７号）
この訓令は、平成２４年６月６日から施行する。
附　則（平成２４年訓令第９号）
この訓令は、平成２４年１０月１７日から施行する。
附　則（平成２４年訓令第１０号）
この訓令は、平成２４年１２月１７日から施行する。