(趣旨)

第1条　この訓令は、会計管理者の権限に属する事務の処理について、その権限と責任の所在を明確にし、事務処理の効率的な運営に資するため、事務の決裁について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決事項)

第3条　会計課長の専決事項は、別表のとおりとする。

(代決)

第4条　会計管理者が決裁すべき事務について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める者がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第5条　代決者は、前条の規定にかかわらず、あらかじめその処理の方針を指示されているもの又は特に急を要するものを除き、代決することができないものとする。

(後閲)

第6条　代決者は、代決した事務のうち定例的かつ軽易なものを除き、事後速やかに会計管理者の後閲を受けなければならない。