(趣旨)

第1条　公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「政令」という。)その他法令に定めがあるもののほか、武雄市選挙管理委員会(以下「選挙管理委員会」という。)が管理する選挙に関し必要な事項については、この告示の定めるところによる。

(投票用紙の様式)

第2条　投票用紙の様式は、様式第1号によらなければならない。

(選挙事務所の届出様式)

第3条　政令第108条の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(新聞広告掲載証明書)

第4条　選挙長は、公職の候補者の届出又はその推薦届出があったときは、当該公職の候補者が法第149条第4項の規定による新聞広告をするために必要な新聞広告掲載証明書を様式第3号により調製し、公職の候補者1人につき2枚を交付しなければならない。

(自動車等の表示)

第5条　公職の候補者が主として選挙運動のために使用する自動車及び拡声機の表示は、法第141条第5項の規定によって、選挙管理委員会が交付する様式第4号の表示旗を用いてしなければならない。

(表示旗の交付)

第6条　前条の表示旗は、立候補の届出を受理した後直ちに交付する。

(表示旗の再交付)

第7条　表示旗を破損し、汚損し、又は紛失したため、その再交付を受けようとする者は、選挙管理委員会に対して理由書を添えて文書で申請しなければならない。

(表示旗の返還)

第8条　表示旗は、選挙終了後直ちに返還しなければならない。

(標旗)

第9条　法第164条の5第2項の規定によって選挙管理委員会が交付する標旗は、様式第5号による。

(乗車等用及び運動用腕章)

第10条　主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が法第141条の2第2項の規定によって着用する腕章は、様式第6号による。

(標旗及び腕章の交付、再交付及び返還)

第11条　第6条から第8条までの規定は、本章に掲げる標旗及び腕章について準用する。

(届出)

第11条の2　法第142条第1項第6号の規定による選挙運動用ビラを頒布しようとする者は、選挙管理委員会に届出なければならない。

(証紙)

第11条の3　法第142条第7項の規定により選挙管理委員会が交付する証紙は、様式第7号の3による。

(証紙交付票)

第11条の4　前条の証紙の交付を受けようとする者は、選挙管理委員会から様式第7号の4の証紙交付票の交付を受けなければならない。

(証紙の交付)

第11条の5　証紙の交付を受けようとするときは、証紙交付票に候補者の氏名を記入し、候補者の印を押して選挙管理委員会に提出しなければならない。

(出納責任者の選任等の届出の様式)

第12条　法第180条第3項の規定による選任届は、様式第8号によらなければならない。

(報告書の閲覧請求)

第13条　何人も、法第192条第3項の期間においては、法第189条の規定による報告書(以下「報告書」という。)の閲覧を請求することができる。

(閲覧の場所)

第14条　報告書は、選挙管理委員会の事務室において閲覧しなければならない。

(閲覧の時間)

第15条　報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(閲覧の方法)

第16条　報告書の閲覧を請求しようとするものは、係員にその旨を述べ、選挙運動費用収支報告書閲覧請求書(様式第13号)を提出しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第17条　法第197条の2の規定に基づき、選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら法第142条の3第1項の規定によるウェブサイト等を利用する方法による選挙運動のために使用する文書図画の頒布又は法第143条第1項の規定による選挙運動のために使用する文書図画の掲示のために口述を要約して文書図画に表示すること(以下、この条において「要約筆記」という。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次のとおりとする。

(確認書)

第18条　政党その他の政治団体が法第201条の9第3項の規定により確認書の交付を受けようとするときは、様式第14号により確認書交付の申請をしなければならない。

(表示旗)

第19条　市長選挙において政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、法第201条の11第3項の規定によって選挙管理委員会が交付する様式第16号の表示旗を用いてしなければならない。

(表示旗の再交付及び返還)

第20条　第7条及び第8条の規定は、前条の表示旗の再交付及び返還について準用する。

(検印票)

第21条　法第201条の9第1項第4号の規定によるポスターを掲示しようとする場合においては、政党その他の政治団体は、選挙管理委員会から様式第17号の検印票の交付を受けなければならない。

(検印)

第22条　法第201条の11第4項の規定によるポスターの検印は、様式第18号によって作成した印又は証紙のいずれか一を用いるものとする。

(再検印)

第23条　検印を受けたポスターを汚損し、又は紛失した場合は、当該汚損し、又は紛失した分についての再検印は行わない。ただし、不可抗力による紛失の場合は、この限りでない。

第24条　市長選挙において法第201条の11第4項の規定によって、選挙管理委員会の検印を受けようとする政党その他の政治団体は、第21条の検印票を提出しなければならない。この場合においては、検印票に当該政党その他の政治団体の名称を記入するとともに、検印に関する責任者において署名押印しなければならない。

(政談演説会開催届出書)

第25条　政令第129条の5第2項の規定による届出は、様式第19号による。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第26条　法第201条の11第8項の表示は、選挙管理委員会が交付する様式第20号の証を看板等に貼付して表示しなければならない。

(政党その他政治団体の機関紙誌届出)

第27条　法第201条の15第1項の規定による届出は、様式第21号によらなければならない。

(再立候補者の場合の特例)

第28条　法第271条の4に掲げる者に対しては、表示旗及び腕章は新たにこれを交付しない。