(趣旨)

第1条　この条例は、市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)の退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職手当の支給)

第2条　市長等が退職(任期満了を含む。以下同じ。)し、又は死亡したときは、この条例の定めるところにより、その者又はその遺族に対して、退職手当を支給する。

(退職手当の額)

第3条　退職手当の額は、退職又は死亡当時の給料月額に、それぞれ次に掲げる支給割合及び在職期間の月数を乗じて得た額とする。

(退職手当の支給制限)

第4条　第2条の規定にかかわらず、退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

(起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い)

第5条　第2条の規定にかかわらず、市長等が刑事事件に関し起訴された場合で、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しない。ただし、禁錮こ以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。

(退職手当の返納)

第6条　退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮こ以上の刑に処せられたときは、その支給した退職手当の額を返納させることができる。

(在職期間)

第7条　在職期間の月数は、市長等に就任した日の属する月から退職した日の属する月の前月までの引き続いた月数による。

(在職期間の通算)

第8条　一般職の国家公務員等から退職手当の支給を受けることなく引き続いて市長等となった場合における当該一般職の国家公務員等に対する退職手当に関する規定による退職手当の算定の基礎となる在職期間は、その者の市長等としての在職期間に通算する。

(一般職の国家公務員となった者の取扱い等)

第9条　前条に規定する市長等が退職し、引き続いて一般職の国家公務員(第3条第2項に規定する一般職に属する国家公務員をいう。)、一般職退職手当条例の適用を受ける職員その他の者で市長が定めるものとなった場合においては、第2条の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は支給しない。

(遺族の範囲及び順位)

第10条　第2条に規定する遺族の範囲及び順位については、一般職退職手当条例第2条の2の規定を準用する。

(退職手当の支給方法)

第11条　この条例に定めるもののほか、退職手当の支給方法については、一般職退職手当条例の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年5月23日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年4月1日から施行する。