(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定により準用される地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第38条第4項の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する単純な労務に雇用される職員(以下「技能労務職員」という。)の給与の種類及び基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　技能労務職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

(会計年度任用職員についての適用除外)

第2条の2　前条に規定する給与のうち、扶養手当、住居手当、単身赴任手当、勤勉手当及び退職手当は、地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員については、支給しない。

(給料)

第3条　給料は、武雄市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年条例第31号)第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

(扶養手当)

第4条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第4条の2　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して任命権者が別に定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する公署で任命権者が別に定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

(住居手当)

第4条の3　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(通勤手当)

第5条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(単身赴任手当)

第5条の2　単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他これに準ずる職員に支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第6条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給する。

(時間外勤務手当)

第7条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第8条　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対し、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。休日等に準ずるものとして任命権者が別に定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(夜間勤務手当)

第9条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対し、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第10条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して支給する。

(期末手当)

第11条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の任命権者が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

(勤勉手当)

第12条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の任命権者が定める日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

(退職手当)

第13条　退職手当は、職員が勤続期間6箇月以上で退職した場合又は勤続期間6箇月未満で退職した場合で、次の各号のいずれかに該当する場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。

(給与の減額)

第14条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第15条　職員が休職にされたときは、給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第16条　地方公務員法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第17条　地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の2　地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(定年前再任用短時間勤務職員等についての適用除外)

第18条　第4条、第4条の3及び第13条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項若しくは第22条の5第1項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、職員の給与の額、支給方法等に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　第1条の規定による改正後の武雄市職員の退職手当に関する条例、第2条の規定による改正後の武雄市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例及び第3条の規定による改正後の武雄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(武雄市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第5条　武雄市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条、第4条の3及び第13条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。