(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、武雄市の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務専決)

第3条　副市長、部長等、局長等及び各課等の長は、次に掲げる事務を専決することができる。

(会計管理者への協議)

第4条　市長は、次に掲げる事項については、あらかじめ会計管理者に協議するものとする。

(出納員等)

第5条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員、経理員及び現金取扱員を置く。

(出納員)

第6条　法第171条の規定による出納員は、次に定める職員とする。

(臨時の出納員)

第7条　前条第1項第2号の出納員に事故があるとき、又は欠けたときは、庶務に従事する職員であって出納員の次席にあるものをもって出納員に任命するものとする。

(出納員の異動等通知)

第8条　市長は、会計管理者及び出納員に異動があった場合は、直ちに出納職員異動通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(印鑑の通知)

第9条　会計管理者は、当該職に任命されたときは、直ちに使用印鑑通知書2通を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。改印した場合も、同様とする。

(経理員)

第10条　市長は、次に掲げる職にある者のうちから経理員を任命する。

(現金取扱員)

第11条　市長は、必要があるときは、各課等の職員のうちから現金取扱員を任命することができる。

(事務の執行区分)

第12条　出納員、経理員及び現金取扱員は、会計管理者の事務について、会計管理者の事務執行区分表(別表第3)に定めるところにより行う。

(会計管理者の職務代理及び代決)

第13条　会計管理者に事故があるときは、会計課長がその職務を代理する。

(歳入歳出予算の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)別記に規定する区分を基準として毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第15条　総務部長は、市長の定める毎年度の予算編成方針を前年度の12月10日までに部長等及び局長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第16条　部長等及び局長等は、予算編成方針に基づいて、その所掌に係る予算について次に掲げる予算見積書等のうち必要な書類を作成し、指定された期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第17条　総務部長は、前条の規定により提出された予算見積書等について部長等及び局長等の意見を聴き、査定し、その結果を部長等及び局長等に通知しなければならない。

(予算書等の作成及び決定)

第18条　総務部長は、前条第4項の規定による市長の査定の結果に基づいて、次に掲げる書類を作成し、市長の決定を求めなければならない。

(成立予算の通知)

第19条　総務部長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づき予算の専決処分をしたときは、直ちにその内容を部長等及び局長等並びに政令第151条の規定に基づき会計管理者に通知するものとする。

(予算執行計画)

第20条　各課等の長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、その所掌に係る予算について、予算執行見込書を作成し、指定された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算執行計画の変更)

第21条　補正予算が成立した場合その他特別の理由により予算執行見込みを変更する必要がある場合には、各課等の長は、予算執行変更見込書を作成して、財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の執行)

第22条　歳出予算は、配当を受けた後でなければ執行してはならない。

(歳出予算の配当)

第23条　歳出予算の配当は、執行計画に基づき、定期に行うものとする。ただし、補正予算が成立したときはその予算額を、その他特別の理由により必要があると認めるときはその所要額を、その都度、配当するものとする。

(予算執行の制限)

第24条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、市債その他特定の収入に求めるものについては、市長が特に必要と認めた場合を除き、その収入が確定し、又は確定する見込みがなければ執行することができない。

(予算の流用)

第25条　部長等及び局長等は、法第220条第2項ただし書の規定に基づき、予算の定めるところにより、歳出予算の各項の経費の金額を流用しようとするとき、又は歳出予算の各目、各節の経費の金額を流用しようとするときは、予算流用要求書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(予算流用の制限)

第26条　次に掲げる科目への流用はすることができない。ただし、副市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(予備費の充用)

第27条　部長等及び局長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(特別会計の弾力条項の適用)

第28条　部長等は、法第218条第4項の規定の適用を受ける特別会計で、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額の使用を必要とするときは、特別会計増加収支見積書を総務部長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第29条　部長等及び局長等は、継続費の毎会計年度の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかったものを逓次繰越しして使用しようとするときは、翌年度の4月30日までに継続費繰越計算書を総務部長に提出し、総務部長は、市長の決定を受けなければならない。

(繰越明許費に係る経費の繰越し及び事故繰越し)

第30条　部長等及び局長等は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の4月30日までに繰越明許費繰越計算書を総務部長に提出しなければならない。

(繰越し等の通知)

第31条　総務部長は、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書について市長の決定があったときは、その写しを当該部長等及び局長等に送付するものとする。

(予算執行成果の報告)

第32条　各課等の長は、毎会計年度、予算執行成果説明書を作成し、指定期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算を伴う条例、規則等)

第33条　各課等の長は、予算を伴う条例、規則、規程等の制定又は改廃をしようとするときは、あらかじめ財政課長に協議しなければならない。

(調定の方法)

第34条　収支等命令者は、収入金を収入しようとする場合は、当該収入金について次に掲げる事項を調査し、適正であると認めたときは、徴収の決定(以下「調定」という。)をしなければならない。

(事後調定)

第35条　会計管理者は、政令第154条第2項に規定する納入の通知を必要としない収入金及び同条第3項ただし書に規定する納入通知書により難い収入金について、やむを得ない事由があるときは、調定前に収納することができる。この場合においては、収納後直ちに収支等命令者の調定を受けなければならない。

(納入の通知)

第36条　政令第154条第2項の規定による納入の通知は、収支等命令者が納入義務者に対し納入通知書を送付することによって行うものとする。ただし、その性質上、納入通知書により難いと市長が認める収入金については、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をすることができる。

(納入通知の変更)

第37条　収支等命令者は、前条第1項の規定により納入の通知をした後、次の各号のいずれかに該当する場合には、既に行った納入の通知を変更することができる。

(納入通知書等の再発行)

第38条　収支等命令者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく新たに納入通知書を作成し、その表面に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において、既に送付した納入通知書に記載した納入期限は、変更することができない。

(収入命令)

第39条　収支等命令者は、第34条の規定により調定したときは、会計管理者に対して収入命令を行わなければならない。

(出納員等の直接収納)

第40条　会計管理者、出納員及び現金取扱員並びに政令第158条第1項及び第158条の2第1項の規定により収入金の徴収又は収納の事務を委託された者(以下「出納員等」という。)は、納入義務者から収入金を直接収納したときは、当該納入義務者に領収証書を交付しなければならない。ただし、納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)により収入金を収納したときは、領収証書に代えて納入通知書等の領収書を交付することができる。

(口座振替による収納)

第41条　会計管理者は、納入義務者が指定金融機関等に預金口座を設けているときは、当該納入義務者をして当該金融機関に請求して、口座振替の方法により納付させることができる。

(指定納付受託者による納付等)

第42条　市長は、法第231条の2の3第1項の規定により指定納付受託者に歳入を納付させようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(収納後の手続)

第43条　会計管理者は、第146条の規定により指定金融機関から出納日計表、収入小票及び領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに審査の上、収入小票により収支日計表及び入金伝票を作成し、収入小票及び領収済通知書を収支等命令者へ送付しなければならない。

(収入予算の差引き)

第44条　収支等命令者は、第34条の規定により収入金が調定されたときは、調定額を歳入科目ごとに整理するものとする。

(支払拒絶に係る証券)

第45条　会計管理者は、指定金融機関から証券支払拒絶通知書の送付を受けた場合は、証券が支払拒絶となった旨を当該支払拒絶に係る収入金の収支等命令者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第46条　収支等命令者は、政令第158条第1項及び第158条の2第1項の規定により収入金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名その他必要な事項を記載した書面に当該委託に係る契約書案を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第47条　収支等命令者は、現金等(債権及び基金を含む。)の寄附の申出があったときは、寄附申出書をとらなければならない。

(過誤納金の還付)

第48条　収支等命令者は、過誤納金を発見したとき、又は納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該過誤納金を当該納入者に還付する手続をとらなければならない。

(過誤納金の充当)

第49条　収支等命令者は、前条の規定により過誤納に係る金額を還付しようとする場合において、当該納入者の未納に係る徴収金があるときは、これに充当することができる。

(還付加算金)

第50条　収支等命令者は、過誤納金に加算する還付加算金の支払をしようとするときは、当該還付又は充当と併せて支出の手続をとらなければならない。

(収入更正)

第51条　収支等命令者は、収入金について調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、振替命令書により直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第52条　収支等命令者は、収入金を納期限までに納入しない者があるときは、納入義務者に対し当該納期限後20日以内に督促状を発し、督促しなければならない。

(滞納処分)

第53条　市長は、前条の規定により督促を受けた者が納入すべき収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合においては、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促に係る収入金を納入しないときは、当該収入金並びに当該収入金に係る督促手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(収入未済金の繰越し)

第54条　収支等命令者は、毎年度調定された収入金で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないもの(不納欠損処分として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第55条　収支等命令者は、毎年度末において既に調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)に係る債権又は調定された収入の納入義務者が次の各号のいずれかに該当することとなったと認めるときは、不納欠損書を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(1年経過後の歳出支払未済繰越金等の処理)

第56条　会計管理者は、指定金融機関から、振出しの日から1年を経過した小切手及び送金取消しとなった資金に係る支払未済額を歳入に組み入れた旨の通知を受けたときは、直ちに未払となった小切手資金額及び送金取消しとなった送金資金額について調定書及び入金伝票を起票しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第57条　支出負担行為は、予算配当額の範囲内で行わなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第58条　支出負担行為として整理区分する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、支出負担行為整理区分表(別表第4及び別表第5)のとおりとする。

(支出負担行為の手続)

第59条　収支等命令者は、支出負担行為をしようとするときは、次に掲げる事項を審査し必要な調整を加え支出負担行為書及び必要な書類を作成しなければならない。

第60条　削除

(支出負担行為の変更等)

第61条　収支等命令者は、支出負担行為が行われた後において、当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、直ちに、第57条及び第59条の規定に準じて支出負担行為の変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出の予算差引き)

第62条　収支等命令者は、支出負担行為書を予算科目別に整理し、予算差引きの事務を処理するものとする。

(支出の手続)

第63条　収支等命令者は、支出をしようとするときは、支出命令書及び必要な書類を作成しなければならない。

(支出の手続の変更)

第64条　収支等命令者は、次条第1項の規定により支出の手続をした後において、法令、条例、契約等の規定又は調査漏れその他過誤等特別の事由により金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について支出又は戻入の手続をしなければならない。

(請求書による原則)

第65条　支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出をまってするものとする。

(請求書による原則の例外)

第66条　次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで支出の手続をすることができる。

(報酬、給料等についての特例)

第67条　報酬、給料、職員手当等その他の給与金及び報償金について、前条の規定により支出命令書を作成する場合において、債権者に対して支出すべき金額から法令その他の規定により次に掲げるものを控除すべきときは、その旨を明らかにして作成しなければならない。

(支出命令)

第68条　収支等命令者は、第63条の規定により支出の決定をしたときは、会計管理者に対し支出命令をしなければならない。

(支出命令の審査)

第69条　会計管理者は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認に当たって必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡の手続)

第70条　収支等命令者は、政令第161条第1項第1号から第16号に掲げる経費、同条第2項に規定する経費及び次条に規定する経費について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定して、当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第71条　政令第161条第1項第17号の規定により前渡しすることができる経費は、次のとおりとする。

(前渡資金の保管)

第72条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除き、前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第73条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令、条例又は契約の規定に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当な債権者であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払をなすべきものと認めたときは、その支払をし、債権者から領収書を徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第74条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払が完了したとき、若しくは保管事由がなくなったとき、又は出納閉鎖期において残金があるときは、直ちにこれを精算し、精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収書を添えて収支等命令者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第75条　前3条の規定は、政令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金前渡をする場合に準用する。

(概算払の手続)

第76条　収支等命令者は、政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費及び次条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払のできる経費)

第77条　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、損害賠償金として支払う経費とする。

(概算払に係る資金の精算)

第78条　概算払を受けた職員は、当該支払を完了したときは、直ちに精算しなければならない。その精算方法については、第74条の前渡資金の精算方法の例により処理するものとする。

(前金払の手続)

第79条　収支等命令者は、政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費及び次条に規定する経費について、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前金払のできる経費)

第80条　政令第163条第8号の規定により前金払のできる経費は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る工事(50万円以上の工事に限る。)に要する経費とする。

(前金払の額)

第81条　前金払の額は、次のとおりとする。

(繰替払の手続)

第82条　収支等命令者は、会計管理者又は指定金融機関等をして政令第164条各号に掲げる経費の支払についてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替使用させようとするときは、収入命令を発するときにあわせて繰替払命令を発しなければならない。

(公金の振替)

第83条　収支等命令者は、次に掲げる場合には、指定金融機関内の公金の移替えに限り公金の振替を行うものとする。

(支出事務の委託)

第84条　第46条第1項の規定は、政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

(小切手帳の入手及び保管)

第85条　会計管理者は、小切手帳交付申請書を指定金融機関に提出し、小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第86条　会計管理者の使用する小切手帳は、1冊とする。

(小切手の押印等)

第87条　会計管理者の印鑑及び小切手の保管並びに小切手の押印の事務は、会計管理者自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうちから会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

(小切手の記入方法)

第88条　会計管理者の小切手の振出しは、支出命令に基づいて行うものとし、持参人払式とする。ただし、官公署、指定金融機関及び会計管理者を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第89条　会計管理者は、小切手を交付しようとするときは、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であること及び券面金額に誤りがないことを確認しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第90条　会計管理者は、小切手帳が不要となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を直ちに指定金融機関に返還して、これと引換えに受領書を受け取り、当該小切手帳の原符とともに5年間保存しなければならない。

(小切手整理簿への記入)

第91条　会計管理者は、小切手帳の受領及び小切手の振出しをした場合は、その都度その旨を小切手整理簿に記入しなければならない。

(小切手を亡失した場合の措置)

第92条　小切手の所持者が小切手を亡失した場合において、当該小切手について非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第106条第1項に規定する除権決定を受けたときは、小切手の再交付を受けることができる。

(小切手帳及び印鑑を亡失した場合の措置)

第93条　会計管理者が小切手帳及び印鑑を亡失したときは、直ちに指定金融機関に通知するとともに、不正に作成された小切手による支払がなされないよう措置しなければならない。

(直接払)

第94条　会計管理者が、直接債権者に支払をするときは、小切手に必要な事項を記入して債権者に交付し、これと引換えに領収書を受領するとともに、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(隔地払及び口座振替払)

第95条　会計管理者が、隔地払又は口座振替払をしようとするときは、必要な事項を記入した小切手及び市費送金、口座振込依頼書を指定金融機関に交付するとともに、債権者に対し市費送金通知書又は口座振替通知書を送付しなければならない。ただし、債権者の預金通帳等に記帳されることをもって送付したものとみなすことができる。

(送金通知書を亡失した場合の措置)

第96条　会計管理者は、前条の規定により送付した市費送金通知書を受取人が受領前に亡失し、支払未済であることを確認したときは、指定金融機関に支払を停止させ、再度市費送金通知書を作成し、表面余白に「再発行」と記載し、これを受取人に送付するとともに、その旨を当該指定金融機関に通知しなければならない。この場合において、既に支払済みであることを確認したときは、事情の詳細を収支等命令者を経由して市長に報告しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第97条　収支等命令者は、歳出の誤払又は過渡しの事実を発見したときは、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出更正)

第98条　収支等命令者は、支出した経費について会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに更正の措置をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第99条　会計管理者は、第141条第1項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済金調書の送付を受けたときは、これを歳入歳出外現金として整理しなければならない。同条第3項の規定により支払額について通知を受けた場合も、同様とする。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第100条　会計管理者は、政令第165条の5の規定により、小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があったものであり、かつ、当該小切手がその振出しの日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があったものを除く。)であるときは、次に掲げる書類を添えて、その旨を収支等命令者に通知しなければならない。

(財産に関する調書の提出)

第101条　総務部長は、毎会計年度予算に係る財産に関する調書を6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第102条　総務部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に繰り入れようとするときは、市長の指示を受けて、第83条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第103条　会計管理者は、政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までに、その理由を付して、その旨を総務部長に通知しなければならない。

(入札参加者の資格の公示等)

第104条　政令第167条の5、第167条の5の2、第167条の11及び第167条の14の規定により一般競争入札、指名競争入札及び競り売りに参加する者に必要な資格を定めたときは、掲示して公示するものとする。

(入札の公告)

第105条　一般競争入札又は競り売りにより契約を締結しようとするときは、法に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までに、次に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要すると認められるときは、その期間を短縮することができる。

(入札保証金)

第106条　一般競争入札、指名競争入札及び競り売り(以下「入札」という。)を行う場合は、これに参加しようとする者に対し、当該参加しようとする者が見積もる契約金額の100分の5以上に相当する金額又は5,000円のいずれか高い額の金額の入札保証金を納入させなければならない。

(入札保証金の減免)

第107条　次の各号のいずれかに該当する者については、前条の入札保証金の全部を免除し、又は一部を減額して入札に参加させることができる。

(入札保証金に代わる担保)

第108条　入札に参加しようとする者から、第106条に規定する入札保証金に代えて提供させることのできる担保は、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。この場合において、担保の価格は、当該各号に定める額とし、その担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び白紙委任状を添えたものでなければならない。

(入札保証金の還付)

第109条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定した後、それぞれ入札保証金の納付者に対し還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該入札者の同意を得て、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格)

第110条　入札を行う場合は、入札に付する事項の価格を予定し、当該予定価格を記入した書類を封印して、開札又は入札を行う際に当該入開札場所に置かなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、予定価格を事前に公表するものとする。

(入札)

第111条　入札は、入札書によって行わせなければならない。ただし、軽易なもの等については、これによらないことができる。

(入札の中止)

第112条　入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変その他のやむを得ない事由が生じたときは、入札を中止しなければならない。

(無効入札)

第113条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札後の措置)

第114条　落札が決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札者の指名及び入札結果の公表)

第115条　指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、3人以上の者を指名しなければならない。ただし、共同企業体及び特許・特殊技術に係る工事等で市長が特に認めたときは、この限りでない。

(随意契約による場合)

第116条　政令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次のとおりとする。

(随意契約による物品等の買入れ等に係る手続)

第116条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により規則で定める手続は、次のとおりとする。

(契約書の作成)

第117条　契約をしようとするときは、直ちに契約書を作成し、契約の相手方とともに、記名押印しなければならない。

(契約書の省略)

第118条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。この場合においては、見積書及び請書のいずれか一つ又は二つとも提出させなければならない。

(契約保証金)

第119条　政令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額とする。

(契約保証金の減免)

第120条　次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金を減免することができる。

(契約保証金の還付)

第121条　契約保証金は、工事又は供給の完了の検査又は検収が終了した後、還付するものとする。

(契約保証金に代わる担保)

第122条　第108条の規定は、第119条に規定する契約保証金についてこれを準用する。この場合において、第108条中「入札に参加しようとする者」とあるのは「契約の相手方」と、「第106条」とあるのは「第119条」と、「入札保証金」とあるのは「契約保証金」と、「銀行又は確実と認められる金融機関の保証」とあるのは「銀行若しくは確実と認められる金融機関又は保証事業会社の保証」と、「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」と、「当該保証をした銀行又は確実と認められる金融機関」とあるのは「当該保証をした銀行若しくは確実と認められる金融機関又は保証事業会社」と、それぞれ読み替えるものとする。

(監督、検査及び確認)

第123条　契約の履行について監督を命ぜられた者は、当該契約の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(監督及び検査の委託)

第124条　前条の規定は、政令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(権利義務の譲渡制限)

第125条　契約によって相手方に生ずる権利及び義務については、承諾を得ないでこれを他の者に譲渡し、貸し付け、又はその履行を委任し、若しくは請け負わせ、及び他の者の担保に供させてはならない旨を契約しなければならない。

(部分払)

第126条　部分払を行うことができる契約は、契約金額が50万円以上のものでなければならない。

(継続費の特例)

第127条　継続費に基づく工事の請負契約に係る前金払及び部分払については、次に定めるところによる。

(契約の変更)

第128条　契約について、予算その他やむを得ない理由により、設計を変更し、契約の履行を中止し、又は打ち切る必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

(議会の議決を要する契約)

第129条　議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記しなければならない。

(公金出納取扱契約)

第130条　市長は、政令第168条第2項の規定により指定金融機関の指定をしたときは、次に掲げる事項について契約を締結するものとする。

(指定金融機関等の告示)

第131条　市長は、指定金融機関等の名称及び位置並びに当該金融機関が取り扱う区域を定め、又は変更したときは、告示するものとする。

(執務時間)

第132条　指定金融機関等の現金出納は、当該金融機関の定める営業時間中とする。

(標識の掲示)

第133条　指定金融機関等には、その名称を示す表札を掲示するものとする。

(現金の収納)

第134条　指定金融機関は、納入義務者、会計管理者又は出納員等から納入通知書等により、現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入通知書等の領収書を当該納入義務者、会計管理者又は出納員等に交付し(第40条第1項ただし書の規定により当該領収書を納入義務者に交付した場合を除く。)、受け入れるべき市の預金口座に受け入れなければならない。

(証券による納付)

第135条　指定金融機関等は、政令第156条第1項各号に掲げる証券で納入を受けたときは、納入通知書等に「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、番号、券面金額、振出年月日、支払人その他当該証券を特定するに必要な事項を付記しておかなければならない。

(公金の回送手続)

第136条　収納代理金融機関は、第134条第2項の規定による公金を収納したときは、当該収納した公金を、別に定めるところにより、その受入れの日の翌営業日までに、指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第137条　指定金融機関は、会計管理者から収入金について会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において公金振替の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第138条　歳入歳出外現金の受入れについては、第134条から前条までの規定を準用する。

(小切手の確認)

第139条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手により支払を求められたときは、次に掲げる事項を調査し、適正であるときは、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替払)

第140条　指定金融機関は、第95条の規定により隔地払又は口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第141条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて出納閉鎖期日の翌日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理するとともに、小切手等支払未済金調書を作成し、これを会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第142条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理した場合において、当該整理に係る小切手の振出日付又は隔地払資金の交付の日付から1年を経過してもなお、支払が終わらないときは、その経過した日をもってその金額に相当する金額をその時の年度の歳入に繰り入れなければならない。この場合において、隔地払資金に係るものにあっては、その送金を取り消した上で繰入れの手続をとらなければならない。

(戻入)

第143条　指定金融機関は、返納義務者から納入通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後にあっては、この限りでない。

(歳入歳出外現金の払出し)

第144条　第139条から前条までの規定は、歳入歳出外現金の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第145条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳計現金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金についてはその会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第146条　指定金融機関は、毎日の収納又は支払の状況について出納日計表を作成し、収入小票及び領収済通知書を添えて翌営業日までに会計管理者に送付しなければならない。

(収納代理金融機関の収入日計)

第147条　収納代理金融機関は、毎日の収納状況について収入日計表を作成し、翌営業日までに指定金融機関に送付しなければならない。

(報告義務)

第148条　指定金融機関は、会計管理者から出納日計、小切手の支払状況その他の取扱事務に関し報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第149条　指定金融機関は、会計管理者又は出納員等から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、証明をしなければならない。

(帳簿書類の保存)

第150条　指定金融機関等は、その取扱いに係る収納及び支払に関する帳簿等の書類を5年間保存しなければならない。

(借入れ)

第151条　会計管理者は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を総務部長に通知しなければならない。

(歳計現金の保管)

第152条　市の歳入歳出に属する現金(以下「歳計現金」という。)は、会計管理者が武雄市名義をもって指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(歳計現金の流用)

第153条　会計管理者において特に必要と認めたときは、1会計に属する歳計現金を他の会計に属する歳計現金に一時運用することができる。この場合において、必要があると認めるときは、その金額及び期間に応じ、利子相当額を運用した会計から払い込ませることができる。

(組替えの通知)

第154条　前条の規定による歳計現金の流用は、会計管理者が組替通知書を作成して指定金融機関に送付することによって行うものとする。

(整理の区分)

第155条　債券の担保として徴するもののほか、市の所有に属しない現金又は有価証券で法律若しくは政令の規定により保管することができる現金(以下「歳入歳出外現金」という。)又は有価証券(以下「保管有価証券」という。)は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(受入れ及び払出し)

第156条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定めがある場合を除くほか、収入及び支出の出納の例による。

(納入通知)

第157条　保管有価証券の受入れ及び納入の通知は、収支等命令者が受入目的、受入金額その他受入金額の根拠を明らかにした保管有価証券受入通知書、納入書を作成し、当該受入通知書を会計管理者に送付し、納入書を納入者に送付することによって行うものとする。

(収納)

第158条　会計管理者は、保管有価証券納入書により保管有価証券を収納したときは、保管有価証券受払簿に記入しなければならない。

(払戻し)

第159条　保管有価証券の払戻しの通知は、収支等命令者が納入者から保管有価証券保管受領証書を提出させて、保管有価証券払出通知書を作成し、当該払出通知書及び保管受領証書を会計管理者に送付することによって行うものとする。

(帰属した歳入歳出外現金等の取扱い)

第160条　収支等命令者は、歳入歳出外現金又は保管有価証券が市に帰属したときは、会計管理者に対し、歳入歳出外現金については振替命令を、保管有価証券については保管有価証券を払い出して換価の上、収入命令をしなければならない。

(歳入歳出外現金受領証書等を亡失した場合の措置)

第161条　会計管理者は、納入者から歳入歳出外現金保管受領証書若しくは保管有価証券保管受領証書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、当該現金若しくは証券が納入され払戻しがなされていないかどうかを調査し、払戻しがされていない場合に限り、再度、歳入歳出外現金保管受領証書若しくは保管有価証券保管受領証書を交付することができる。この場合において、当該保管受領証書には、「再発行」の記入をしなければならない。

(利札の還付)

第162条　収支等命令者は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、その内容を審査し、必要があると認めたときは、保管有価証券利札払出通知書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(物品の分類)

第163条　物品の意義は、次の各号に掲げるとおりとし、当該各号に定める分類に従って整理区分しなければならない。

(物品の出納の年度区分)

第164条　物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(年度繰越し)

第165条　物品は、毎年度末の残高を翌年度に繰り越して使用しなければならない。

(購入等)

第166条　各課等の長は、物品を購入する必要があるときは、物品注文書を資産活用課長に提出しなければならない。

(寄附の受入れ)

第167条　各課等の長は、物品の寄附の申出があったときは、寄附申出書をとらなければならない。

(取得報告)

第168条　各課等の長は、購入、印刷、生産又は寄附により物品を受け入れたときは、物品受入通知書を作成して、速やかに資産活用課長を経て会計管理者に送付しなければならない。ただし、購入又は印刷により物品を受け入れたときは、支出命令書をもって物品受入通知書とみなす。

(管理の原則)

第169条　職員は、善良な管理者の注意をもって使用中の物品を管理しなければならない。

(物品取扱員)

第170条　各課等における使用中の物品の管理及び返納の事務を取り扱わせるため、各課等に物品取扱員を置く。

(帳票記載)

第171条　資産活用課長及び物品取扱員は、物品についてその記載原因発生の都度、直ちに物品関係諸帳票に記載しなければならない。

(物品の表示)

第172条　使用中の物品の保管整理のため、備品には、品質に適した方法により市有物品であることを明示し、品名、番号、所属課名等を表示しなければならない。

(保管替え)

第173条　物品の保管替えをしようとするときは、当該物品取扱員は、その旨資産活用課長に届け出なければならない。

(引継ぎ)

第174条　会計管理者及び物品取扱員が交替したときは、前任者は、交替の日から10日以内に関係書類及び保管物品を後任者に引き継がなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第175条　物品を使用している職員がその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、その事由を付し資産活用課長を経て、会計管理者に遅滞なく届け出なければならない。

(物品の返納)

第176条　物品取扱員は、供用する物品について使用の必要がなくなったとき、又は使用に耐えられないと認めるときは、会計管理者に返納しなければならない。

(物品の交換等)

第177条　収支等命令者は、武雄市財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(平成18年条例第60号)第5条、第6条及び第7条の規定に基づき物品の交換、譲与、無償貸付け等の決定をしたときは、物品交換通知書、物品譲与通知書、物品貸付通知書を作成し、資産活用課長に提出しなければならない。

(重要物品)

第178条　第101条に規定する財産に関する調書の物品は、購入単価が30万円以上の物品とする。

(占有動産の管理)

第179条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる占有動産については、本章の規定の例により管理しなければならない。

第180条から第193条まで　削除

(基金管理者の指定)

第194条　基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて市長が指定するものを除くほか、総務部長が行う。

(手続の準用)

第195条　基金に属する現金の収入若しくは支出の手続、出納若しくは保管又は債権の管理については、第4章、第5章及び第8章の規定を準用する。

(検査の範囲)

第196条　市長は、会計事務の執行の適正を図るため、会計事務について必要があると認めるときは、検査を行うものとする。

(検査員)

第197条　検査員は、市長又は会計管理者が職員のうちから指定する。

(検査の通知)

第198条　検査員は、検査を行う場合には、検査実施の日時、提出書類その他必要な事項を通知するものとする。

(検査の執行)

第199条　検査員は、検査を行うに当たって必要があると認めるときは、必要な書類の提出を求め、又は関係者に質問することができる。

(検査終了後の報告)

第200条　検査員は、検査終了後10日以内に検査報告書を作成し、市長又は会計管理者に提出しなければならない。

(検査後の措置)

第201条　市長又は会計管理者は、前条に規定する検査報告書の提出があったときは、その内容を審査し、これに基づいて検査審理書を作成し、検査を受けた者に送付するものとする。

(歳計の報告)

第202条　会計管理者は、毎月末の歳計の状況を現金出納報告書により、翌月21日までに市長に報告するとともに、監査委員に提出しなければならない。

(証拠書類の種類)

第203条　証拠書類とは、次に掲げるもののほか、収入支出の事実を証明する書類及びこれに附帯する書類をいう。

(原本主義)

第204条　収入及び支出の証拠として提出する書類は、すべて原本でなければならない。ただし、原本によることができないときは、原本を保管する者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(書類の記入方法)

第205条　書類は、消滅しやすい文字及び記号で記入してはならない。

(署名)

第206条　この規則中、記名して印を押す必要がある場合において、外国人については、その署名でこれに代えることができる。

(証拠書類の保存)

第207条　証拠書類の保存年限は、別に定めるところによる。

(亡失又は損傷の届出)

第208条　収支等命令者は、法第243条の2第1項に規定する職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品(基金に属する動産を含む。)若しくは占有動産又は使用物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに亡失・損傷届を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(賠償責任を負うべき職員)

第209条　法第243条の2第1項後段の規定により指定する職員は、次の各号の区分により当該各号に掲げる職員とする。

(帳票等)

第210条　この規則の定めるところにより使用する帳票類の様式は、別表第8のとおりとする。