(趣旨)

第1条　この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正化を図るため、法令並びに条例及びこれに基づく規則に特別の定めがあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付の申請)

第3条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助事業等の目的及び内容、補助事業等に要する経費その他必要な事項を記載した補助金等交付申請書(様式第1号)に市長が定める書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があった場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めるときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

(補助金等の交付の条件)

第5条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(決定の通知)

第6条　市長は、補助金等の交付を決定した場合はその決定の内容及びこれに条件を付したときにはその条件を、補助金等の不交付を決定した場合はその旨及び理由を、速やかに補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第8条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他市長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等を他の用途に使用してはならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した事業完了実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、完了の日から20日以内に市長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときも、同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金等確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金等の交付)

第11条　補助金等は、前条の規定により額を確定した後に補助事業者等の請求により交付するものとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(理由の提示)

第13条　市長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行に関し是正の命令をするときは、当該補助事業者等に対し、その理由を示さなければならない。

(補助金等の返還)

第14条　市長は、第12条の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、当該補助金等の返還を命ずるものとする。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げる財産を、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第5条第4号の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(書類の保存)

第16条　補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに関係書類を整備し、補助事業等の完了又は廃止後5年間保存しなければならない。

(様式の特例)

第17条　市長は、この規則に定める様式により難い特別の事情があると認めるときは、これを変更することができる。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。