2　徴税吏員等は、その職務に従事する場合においては、身分証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　身分証票の有効期間は、徴税吏員等がその資格を取得した日からその資格を喪失した日までとする。

4　徴税吏員等は、その資格を喪失した場合においては、直ちに身分証票を市長に返納しなければならない。

2　市長は、前項の届出を受けたときは、直ちに当該身分証票が無効である旨の公告を行うものとする。

2　市長は、指定(佐賀県指定を含む。)をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

2　市長は、前項第1号の変更の届出又は佐賀県指定の変更があったときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

2　市長は、次に掲げる場合は、指定を取り消すものとする。

3　市長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を告示するものとする。

2　前項の減免の認定は、実収入額(当該減免に係る申請の日の属する月の前3月における収入額の平均額をいう。)を生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)により算定する基準生活費で除した割合(以下「収入率」という。)により行うものとする。この場合において、実収入額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。

3　減免の割合については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　前条及び第1項に掲げるものを除くほか、特別の事情により減免の必要があると認めるものについては、情状により減免する。

5　前条及び第1項の規定は、申請を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて適用する。

2　前項に掲げるものを除くほか、特別の事情により減免の必要があると認められるものについては、情状により減免する。

3　前2項の規定は、申請を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて適用する。

2　固定資産評価補助員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから市長が任命する。

2　法第15条第3項の規定による申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

2　市税に関する申請、請求、申出、申立て等(以下この条において「申請等」という。)に対して、市長が相当の期間内に何らかの処分その他公権力の行使に当たる行為をすべきにかかわらず、これを行わないときは、当該申請等をした者は、当該不作為の状態が継続している間は、次に掲げる事項を記載した審査請求書を市長に提出することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の武雄市税条例施行規則(平成9年武雄市規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に係る市民税及び固定資産税の減免の特例)

3　令和元年8月の前線に伴う大雨による災害(以下この項、次項、附則第6項及び附則第7項において「令和元年8月災害」という。)により次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により市民税を減免する。

4　納税義務者(その者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は法第292条第1項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき令和元年8月災害により受けた損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下この項において同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、第7条第8号の規定にかかわらず、次の区分により市民税を減免する。

5　前2項の規定は、災害発生日(令和元年8月27日)以後当年度内に納期の末日の到来するものについて適用する。

6　令和元年8月災害により著しく価値を減じた固定資産について、第8条第1項第3号の規定により固定資産税を減免する場合における同条第3項の規定の適用については、同項中「申請を受けた日以後に納期の末日の到来するもの」とあるのは、「災害発生日(令和元年8月27日)以後当年度内に納期の末日の到来するもの」とする。

7　附則第3項及び附則第4項の規定により市民税の減免を受けようとする者並びに第8条第1項第3号の規定により固定資産税の減免を受けようとする者(令和元年8月災害により著しく価値を減じた固定資産について固定資産税の減免を受けようとする者に限る。)は、納期限前7日までに市長に申請しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

8　市長は、減免の決定を受けた者が、既に市民税及び固定資産税を納付している場合は、当該市民税及び固定資産税について減免を受けるべき額を還付するものとする。

(令和3年8月11日からの大雨による災害に係る市民税及び固定資産税の減免の特例)

9　令和3年8月11日からの大雨による災害(以下この項、次項、附則第12項及び附則第13項において「令和3年8月災害」という。)により次の事由に該当することとなった者に対しては、次の区分により市民税を減免する。

10　納税義務者(その者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は法第292条第1項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき令和3年8月災害により受けた損害の金額がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下この項において同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、第7条第8号の規定にかかわらず、次の区分により市民税を減免する。

11　前2項の規定は、災害発生日(令和3年8月11日)以後当年度内に納期の末日の到来するものについて適用する。

12　令和3年8月災害により著しく価値を減じた固定資産について、第8条第1項第3号の規定により固定資産税を減免する場合における同条第3項の規定の適用については、同項中「申請を受けた日以後に納期の末日の到来するもの」とあるのは、「災害発生日(令和3年8月11日)以後当年度内に納期の末日の到来するもの」とする。

13　附則第9項及び附則第10項の規定により市民税の減免を受けようとする者並びに第8条第1項第3号の規定により固定資産税の減免を受けようとする者(令和3年8月災害により著しく価値を減じた固定資産について固定資産税の減免を受けようとする者に限る。)は、納期限前7日までに市長に申請しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

14　市長は、減免の決定を受けた者が、既に市民税及び固定資産税を納付している場合は、当該市民税及び固定資産税について減免を受けるべき額を還付するものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の市民税については、改正後の武雄市税条例施行規則第6条の2第1項第2号中「第41条の18の3」とあるのは「第41条の18の3並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の武雄市税条例施行規則の規定は、令和元年8月27日以後の申請に係る市民税及び固定資産税の減免について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の武雄市税条例施行規則の規定は、令和3年8月11日以後の申請に係る市民税及び固定資産税の減免について適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。