2　市長は、前項の規定にかかわらず、第2条第2号の規定による減免の対象となる者で、前項の規定による申請手続を行うことができないと認めるときは、前項の規定による申請手続がなされたものとみなし、減免措置を講ずることができる。

2　市長は、前項の調査を行う場合において、必要があると認めるときは、申請者に対し、関係書類の提示を求めることができる。

2　市長は、前項の届出をしないとき、又は次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、減免を取り消し、又は変更することができる。

3　市長は、前項の規定により減免を取り消し、又は変更したときは、国民健康保険税減免変更・取消し決定通知書(様式第5号)により、当該減免を受けている者に通知するとともに、減免により免れた国保税をその者から徴収するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の武雄市国民健康保険税条例施行規則(平成13年武雄市規則第4号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に係る国保税の減免の特例)

3　令和元年8月の前線に伴う大雨による災害により、国保税の納税義務者等が、当該納税義務者等の現に居住している住宅に次に掲げる損害を受けたときは、第2条の規定にかかわらず、国保税の減免の対象となるものとする。

4　前項の規定により減免の対象となる場合の減免の割合については、第4条第1号の規定にかかわらず、次の表の合計総所得金額等(前年中の武雄市国民健康保険税条例第23条に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額をいう。以下同じ。)の欄に掲げる区分ごとに、同表に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の減免の割合の欄に掲げるとおりとする。

5　前項の規定による国保税の減免は、第5条の規定にかかわらず、災害発生日(令和元年8月27日)以後当年度内に納期が到来する分において行うものとする。

6　附則第4項の規定による国保税の減免を受けようとする者は、第6条第1項の規定にかかわらず、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に罹災証明書を添付して、令和2年3月31日までに市長に申請しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

7　市長は、第7条第1項の規定により減免の決定を受けた者が、既に国保税を納付している場合は、当該国保税について減免を受けるべき額を還付するものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国保税の納税義務者に係る国保税の減免の特例)

8　納税義務者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定にかかわらず、国保税の減免の対象となるものとする。

9　前項の規定により減免の対象となる納税義務者に係る減免の額は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

10　前項の規定による国保税の減免は、第5条の規定にかかわらず、令和4年度分の国保税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下同じ。)が設定されている分において行うものとする。

11　附則第9項の規定による国保税の減免を受けようとする者は、第6条第1項の規定にかかわらず、国民健康保険税減免申請書(様式第6号)に必要書類を添えて、令和5年3月31日までに市長に申請しなければならない。

12　市長は、国保税の減免を受けた者が、既に国保税を納付している場合は、当該国保税について減免を受けるべき額を還付するものとする。

(令和3年8月11日からの大雨による災害に係る国保税の減免の特例)

13　令和3年8月11日からの大雨による災害により、国保税の納税義務者等が、当該納税義務者等の現に居住している住宅に次に掲げる損害を受けたときは、第2条の規定にかかわらず、国保税の減免の対象となるものとする。

14　前項の規定により減免の対象となる場合の減免の割合については、第4条第1号の規定にかかわらず、次の表の合計総所得金額等の欄に掲げる区分ごとに、同表に掲げる損害の程度の区分に応じ、同表の減免の割合の欄に掲げるとおりとする。

15　前項の規定による国保税の減免は、第5条の規定にかかわらず、災害発生日(令和3年8月11日)以後当年度内に納期が到来する分において行うものとする。

16　附則第14項の規定による国保税の減免を受けようとする者は、第6条第1項の規定にかかわらず、市長が別に定める様式に罹災証明書を添付して、令和4年3月31日までに市長に申請しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

17　市長は、第7条第1項の規定により減免の決定を受けた者が、既に国保税を納付している場合は、当該国保税について減免を受けるべき額を還付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の武雄市国民健康保険税条例施行規則の規定は、令和元年8月27日以後の申請に係る国保税の減免について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第8項から第12項までの規定は、令和2年6月1日以後の申請に係る国保税の減免について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第10項及び第11項の規定は、令和3年6月1日以後の申請に係る国保税の減免について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の武雄市国民健康保険税条例施行規則の規定は、令和3年8月11日以後の申請に係る国保税の減免について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第10項及び第11項の規定は、令和4年6月1日以後の申請に係る国保税の減免について適用する。