○武雄市手数料条例

平成18年3月1日

条例第57号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収する事項及び金額)

第2条 手数料を徴収する事項及びその金額は、別表第1のとおりとする。

2 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。

(申請)

第3条 前条第1項に規定する手数料を徴収する事項についての申請、請求等(以下「申請」という。)は、申請書等の書面をもってしなければならない。

(徴収の時期等)

第4条 手数料は、前条の申請があった際、又は申請に係る書類の交付の際、申請者からこれを徴収する。

2 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(郵送料等の負担)

第5条 戸籍に関する証明及びその他の証明について送付を求める場合は、その手数料のほかに郵送料その他の実費を申請者が負担しなければならない。

(手数料の免除)

第6条 次の各号のいずれかに該当するものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 国、地方公共団体その他の公共団体から請求があったもの

(3) 所得税申告に添付する国民健康保険税証明

(4) 公的年金受給権者現況届に関する証明

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者から請求があったもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に免除する必要があると認めたもの

2 別表第2に掲げる者に対して戸籍に記載した事項に関する証明をするときは、手数料を徴収しない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その手数料については、なお合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(手数料の徴収の特例)

4 平成21年2月1日から平成23年3月31日までの間に行われる申請に基づく住民基本台帳カードの交付に係る手数料は、第2条第1項及び別表第1の住民基本台帳カードの交付の項の規定にかかわらず、徴収しない。

附 則(平成20年条例第29号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第4号)

この条例は、平成21年2月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年条例第21号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年条例第6号)

この条例は、平成29年7月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

手数料を徴収する事項

単位

金額

備考

磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付又は戸籍の謄本若しくは抄本の交付

1通

450円

 

磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付又は除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付

1通

750円


 

戸籍に記載した事項に関する証明

1件

350円


 

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明

1件

450円

 

戸籍の届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の書類に記載した事項の証明書の交付

1通

350円

 

上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書の交付

1通

1,400円

 

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧

1件

350円

 

自動車の臨時運行の許可

1車両

750円

 

住宅用家屋の証明

1件

1,300円

 

登録票(飼養登録)の交付又は更新若しくは再交付

1件

3,400円


 

優良宅地造成の認定

1件

86,000円

 

優良住宅新築の認定

1件

新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき 6,200円

新築住宅の床面積の合計が100平方メートルを超え500平方メートル以下のとき 8,600円

新築住宅の床面積の合計が500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のとき 13,000円

新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のとき 35,000円

新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超え50,000平方メートル以下のとき 43,000円

新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超えるとき 58,000円

 

犬の登録

1頭

3,000円

 

狂犬病予防注射済票の交付

1件

550円

 

犬の鑑札の再交付

1件

1,600円

 

狂犬病予防注射済票の再交付

1件

340円

 

印鑑登録に関する証明

1枚

300円

 

印鑑登録証の交付(初回を除く。)

1枚

500円

 

身分に関する証明

1人

300円

 

住民票の写しの交付

1枚

300円


住民票の写しの広域交付

1枚

300円


住民票の記載事項証明

1枚

300円


戸籍の附票の写しの交付

1通

300円


行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令(平成26年総務省令第85号)第28条第1項の規定に基づく個人番号カードの再交付手数料

1枚

800円


土地に関する証明

1筆

300円

ただし、1筆を増すごとに100円を加える。

建物に関する証明

1棟

300円

ただし、1棟を増すごとに100円を加える。

資産に関する証明

1種類

300円

ただし、1種類を増すごとに100円を加える。

市税その他公課金に関する証明

1人

300円

ただし、1人を増すごとに100円を加える。

納税に関する証明

1税目

300円

ただし、1税目を増すごとに100円を加える。

所得に関する証明

1人

300円

ただし、1人を増すごとに100円を加える。

埋葬、火葬に関する証明

1件

300円

 

公簿、図面の閲覧

1回

300円

 

集成図の写しの交付

1枚

500円

 

図根点成果簿の写しの交付

1路線

300円

ただし、1路線を増すごとに300円を加える。

図根点網図の写しの交付

1枚

300円

ただし、1路線を増すごとに300円を加える。

地籍図・土地所在図の写しの交付

1枚

300円

 

面積測定手簿の写しの交付

1筆

300円

ただし、1筆を増すごとに300円を加える。

住民基本台帳の閲覧

1件

300円

ただし、1人を1件とする。

固定資産課税台帳の閲覧

1回

300円

 

山林、原野の火入許可

1件

300円

 

地縁による団体に関する証明

1件

300円

 

認可地縁団体印鑑登録に関する証明

1件

300円

 

行政不服審査法(平成26年法律第68号)第38条第1項の規定に基づく審査請求人等による提出書類等の閲覧に関する写しの交付

1枚

10円


その他諸証明

1件

300円


別表第2(第6条関係)

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)第196条の規定に該当する者

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)第144条の規定に該当する者

(3) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第45条の規定に該当する者

(4) 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の規定に該当する者

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)第6条の規定に該当する者

(6) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第95条又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第5条及び第61条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第172条の規定に該当する者

(7) 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法(昭和33年法律第99号)第78条(厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第25条第5項において準用する場合を含む。)の規定に該当する者

(8) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第113条の規定に該当する者

(9) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第112条の規定に該当する者

(10) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第104条(同法第138条において準用する場合を含む。)の規定に該当する者

(11) 中小企業退職金共済法(昭和34年法律第160号)第87条の規定に該当する者

(12) 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)第26条の規定に該当する者

(13) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第27条の規定に該当する者

(14) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第144条の25の規定に該当する者

(15) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第34条の規定に該当する者

(16) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第30条の規定に該当する者

(17) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第66条の規定に該当する者

(18) 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)第143条の規定に該当する者

(19) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第75条の規定に該当する者

(20) 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)第19条の規定に該当する者

(21) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第136条の規定に該当する者

(22) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第48条の規定に該当する者

(23) 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第59条の規定に該当する者

(24) 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律(平成16年法律第166号)第26条の規定に該当する者

(25) 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)第83条の規定に該当する者

(26) 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律(平成18年法律第87号)第33条の規定に該当する者

(27) 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第61条の規定に該当する者

(28) オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律(平成20年法律第80号)第16条の規定に該当する者

(29) 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(平成23年法律第126号)第39条の規定に該当する者

(30) 国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)第19条の規定に該当する者

武雄市手数料条例

平成18年3月1日 条例第57号

(令和2年6月19日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成18年3月1日 条例第57号
平成20年6月27日 条例第29号
平成21年1月29日 条例第4号
平成24年6月27日 条例第14号
平成27年9月30日 条例第21号
平成28年3月24日 条例第2号
平成29年3月29日 条例第6号
令和2年6月19日 条例第16号