(趣旨)

第1条　この訓令は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、武雄市文化会館(以下「施設」という。)の自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の基本的事項を定めるものとする。

(法令等の遵守義務)

第2条　施設の管理者、管理人、当該建物に勤務する者及び施設を使用する者(以下「従業者」という。)は、電気関係法令及びこの訓令を遵守しなければならない。

(訓令等の改正)

第3条　この訓令の改正又は第24条により定められた事項の改正に当たっては、電気主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の監督)

第4条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務は、市長が総括管理し、電気主任技術者を施設に常駐させてその監督に当たらせるものとする。

第5条　電気主任技術者の保安監督の職務は、次の事項について行うものとする。

(電気主任技術者の意見の尊重)

第6条　電気工作物に関する保安上重要な事項を決定するとき又は行おうとするときは、電気主任技術者の意見を求め、その意見を尊重しなければならない。

(従業者の義務)

第7条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者及び従業者は、電気主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(電気主任技術者不在時の措置)

第8条　電気主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、あらかじめ電気主任技術者が指名する者がその業務を代行する。

(保安教育)

第9条　電気主任技術者は、従業者に対し電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行い、災害その他電気事故が発生したときの措置について必要に応じ実地指導訓練を行わなければならない。

(工事計画)

第10条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、電気主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第11条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、主任技術者の監督のもとにこれを施行するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第12条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表に定める基準に従い、電気主任技術者において管理者の承認を経て計画的に実施しなければならない。

(事故の再発防止)

第13条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行いその原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第14条　電気主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における開閉器その他の機器の操作順序、方法等についてあらかじめ定めておかなければならない。

(防災体制)

第15条　非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第16条　電気主任技術者は、災害等の発生に伴い危険と認められるときは、直ちに送電を停止することができるものとする。

(記録)

第17条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別に定めるところにより記録し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第18条　九州電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、配電盤に設置した自動しゃ断器の電源測端子とする。

第19条　需要設備の構内図表は、別に定めるとおりとする。

(危険の表示)

第20条　配電盤その他電気工作物が設置されている場所等であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第21条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを施設において適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第22条　電気工作物に関する施設図、仕様書、取扱い説明書等については、こども教育部文化課において同目的をもって使用する期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第23条　関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図その他主要文書については、その写しをこども教育部文化課において5年間保存するものとする。

(その他)

第24条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。