(設置)

第1条　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成12年法律第16号)附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条の規定による廃止前の臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)に基づき設置した焼米かん水施設(以下「かん水施設」という。)の維持管理及びその施設更新並びにかん水施設の受益を受ける農地(以下「地区内農地」という。)の維持管理に関する資金に充てるため、武雄市焼米かん水施設維持管理基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融関係への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、第1条の維持管理に要する経費に充てるほか、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条　市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを処分することができる。

(目的外の取崩し)

第7条　市長は、基金に属する現金を預貯金等(預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第2項に規定する預金等及び農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第2条第2項に規定する貯金等をいう。以下同じ。)として金融機関に預入れし、又は信託している場合において、当該金融機関に係る保険事故(預金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故及び農水産業協同組合貯金保険法第49条第2項各号に掲げる保険事故をいう。)が発生したときは、当該金融機関に対する債務(借入金に係る債務及び保証契約に基づく債務をいう。)と当該預貯金等に係る債権を相殺するため、基金を取り崩すことができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。