2　校長は、前項の管理規程を定め、又は変更する場合は、武雄市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けなければならない。

2　職員は、校長の定めるところにより学校の施設設備の管理を分任する。

2　前項の評価を行うにあたっては、校長は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

2　学校運営支援室は、学校事務の効率化を図るため、共同で複数の学校の事務及び業務を実施するものとする。

3　教育委員会は、学校運営支援室を円滑に運営するため、小中学校事務共同実施協議会を設置する。

2　副校長は、校長が命ずる事務を掌理する。

3　副校長は、校長不在のときは、その職務を代行することができる。

4　副校長は、校長が定める事務を専決することができる。

2　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が不在のときは、その職務を代行することができる。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代行する。

2　主幹教諭は、校長の監督を受け、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、任された校務を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

2　指導教諭及び特任指導教諭は、児童生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　教務主任及び学年主任は当該学校の教諭のうちから、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　統括事務長は、学校の事務事業及び事務職員その他の職員を管理監督し、及び業務の統括・調整を行うものとする。また、その事務をつかさどる。

3　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員を監督し、それらが行う事務を統括し、その事務をつかさどる。ただし、事務長の事務について本務の学校以外のものは兼務する学校の校長が行うことができる。

4　事務主幹又は事務主任は、校長又は事務長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整及び指導、助言を行い、その事務をつかさどる。

5　主査、副主査又は主事は、校長又は事務長の監督を受け、事務をつかさどる。

6　統括事務長、事務長、事務主幹若しくは事務主任又は主査、副主査若しくは主事は、佐賀県教育委員会と協議して事務職員のうちから命ずる。

2　栄養教諭は、児童生徒の栄養に関する指導及び管理をつかさどる。

3　学校栄養職員は、上司の命を受け、技術を処理する。

2　部活動指導員は、校長の監督を受け、中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動(中学校の教育課程として行われるものを除く。)に係る技術的な指導に従事する。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　日宿直員は、学校の施設設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視を行う。

3　日宿直について必要な事項は、校長が定める。

2　校長は、次に掲げる休暇を承認した場合は、教育委員会に報告しなければならない。

2　事務の共同実施に係る学校運営支援室員の出張及び時間外勤務は、統括事務長又は事務長である学校運営支援室長が命ずることができる。

2　校長は、前項に規定するもののほか、職員の氏名変更、死亡その他異例の事項については、その都度速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　職員会議は、次に掲げるもののうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、主宰する。

4　前3項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒の保護者に対して、児童生徒の出席停止を命ずる必要があると認めたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、前項の報告を受け、出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、出席停止通知書(様式第1号)により通知しなければならない。

4　校長は、出席停止の命令に係る児童生徒について出席停止を解除することが適当と認めたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

5　教育委員会は、出席停止の命令に係る児童生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

6　第2項から前項までに規定するもののほか、出席停止の命令に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、前項の行事の実施に当たって、宿泊を要する場合にあってはあらかじめ教育委員会の承認を受け、その他の場合にあっては教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要があると認めるときは、様式第2号により教育委員会の承認を受け、別に学期を定めることができる。

2　校長は、様式第3号により教育委員会の承認を受けて、前項各号の休業日の期日を変更することができる。

3　校長は、様式第4号により教育委員会に届け出て、前2項に定める休業日以外の休業日(次条による休業日を除く。)を設けることができる。

2　校長は、前項に定めるもののほか、教育委員会の承認を受けて臨時に休業することができる。

3　教育委員会が特に必要と認め、臨時の休業を指示した場合は、校長は、実施の状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の規定により休業日を授業日に変更するときは、様式第6号により教育委員会の承認を受けなければならない。

3　校長は、第1項の規定により休業日を授業日に変更するときは、児童生徒の負担を考慮しなければならない。

2　前項の学校要覧には、別に定める事項を記載しなければならない。

2　前項の表簿中、学校沿革誌及び卒業証書台帳は永久に、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

2　校長は、集金した経費については、公金に準じた処理を行い、保護者に会計報告を行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の武雄市立小中学校の管理に関する規則(昭和32年武雄市教育委員会規則第8号)、山内町立小中学校の管理に関する規則(平成7年山内町教育委員会規則第3号)又は北方町立小・中学校の管理に関する規則(平成12年北方町規則第19号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(学期の特例)

3　令和2年度の学期の期間については、第32条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(休業日の特例)

4　令和2年度の夏季休業日については、第33条第1項第2号の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(学期の特例)

5　令和3年度の学期の期間については、第32条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

この規則は、平成20年3月27日から施行する。ただし、第10条の次に1条を加える改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第1項の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月27日から施行する。

この規則は、平成24年3月26日から施行する。

この規則は、平成24年5月24日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年10月22日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年6月24日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和7年6月1日から施行する。