(設置)

第1条　農業経営及び生活の改善合理化、健康の維持増進を図り、地域の連帯感の醸成と農村環境の整備を組織的に増進するための総合的な多目的施設として、山内農村環境改善センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員及び職務)

第3条　センターに必要な職員及び管理人(以下「職員」という。)を置く。

(使用の許可)

第4条　センターの施設又は附属設備を使用しようとする者又は団体は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(目的外使用及び権利の譲渡等の禁止)

第6条　使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可目的以外の目的にセンターを使用し、又は使用する権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、使用者がこの条例又はこの条例に基づく諸規定に違反したときは、使用の許可を取り消し、又はその使用を停止することができる。

(使用料)

第8条　市長は、センターの使用者から、別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第9条　市長は、公益上及びその他特に必要があると認める場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第11条　使用者は、センターの使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。第7条第1項の規定による許可の取消し等を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第12条　使用者は、施設又は器具等を故意又は過失により損傷し、若しくは滅失した場合は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(立入検査)

第13条　職員が職務執行のため立入検査をするときは、使用者は、これを拒むことはできない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。