(目的)

第1条　この条例は、武雄市中小企業に対する融資の円滑化を図り、本市産業の振興に資することを目的とする。

(融資機関に対する預託)

第2条　市は、市内中小企業に対する融資金として、当該年度の予算の範囲内で市長が定めた金額を、市の指定した金融機関(以下「融資機関」という。)に預託する。

(融資資金)

第3条　融資機関は、前条の預託金にこれと2倍以上の自己資金を加えたものを融資資金として運用しなければならない。

(貸付けの方針)

第4条　融資機関は、中小企業の特殊性を考慮し、融資資金の効率的な運用を図り、多数の中小企業者に対し、簡易迅速に融資するよう努めなければならない。

(貸付けの対象)

第5条　この条例による融資を受けることのできる者は、市内に店舗、工場又は事業所を有し、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項各号のいずれかに該当する者のうち、次に掲げる条件を具備しているものとする。

(融資金の種類及び使途)

第6条　融資金は、次の各号に掲げる種類とし、その使途は、当該各号に定めるところに限る。

(貸付けの保証)

第7条　融資金は、佐賀県信用保証協会(以下「保証協会」という。)がその貸付けについて保証した者に対してのみ貸し付けるものとする。

(保証料及び補てん金)

第8条　前条の貸付けについての保証料は、保証協会所定の率によるものとし、その全額を補てん金として市が負担する。

(貸付けの条件)

第9条　融資金の貸付けは、次の条件により行うものとする。

(貸付けの申込み)

第10条　この条例による貸付けを受けようとする者(以下「申込人」という。)は、申込書等を融資機関に提出するものとする。

(貸付けの決定)

第11条　前条の規定による貸付けの申込みがあったときは、融資機関は、同条の申込書等に基づき、実態を調査し、貸付けの可否を決定する。

(貸付けの報告)

第12条　融資機関は、各月末における融資金の貸付状況を、貸付状況月報により翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(預託金の返還)

第13条　第2条の規定による融資機関に対する預託金は、当該会計年度末において市に返還しなければならない。

(帳簿等の閲覧)

第14条　市長は、必要と認めるときは、融資機関に対し、融資金の貸付けに関する帳簿書類の閲覧を求め、又は必要な事項についての報告を求めることができる。

(調査及び指導)

第15条　市長、保証協会及び融資機関は、必要と認めるときは、融資金の使途その他に関して、借受人について調査し、又は借受人に対して指導を行うことができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。