(趣旨)

第1条　この条例は、法定外公共物の維持及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、本市が所有する道路(道路と一体をなしている施設等を含む。以下同じ。)、河川、湖沼その他の公共の用に供する水路等で一般公共の用に供されているもののうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)、下水道法(昭和33年法律第79号)その他の法令で管理に関し特別の定めのあるもの以外のものをいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用の許可の期間)

第5条　前条第2号の規定による占用の許可の期間は、5年を超えない範囲において、市長が定める。ただし、市長が長期にわたり占用することが必要と認めるときは、10年以内とすることができる。

(許可に基づく地位の承継)

第6条　相続人、合併により設立される法人その他の第4条第1号及び第2号の許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡)

第7条　第4条第2号の許可に基づく権利は、市長の承認を受けなければ、譲渡することができない。

(検査)

第8条　第4条第1号又は第3号の規定による許可を受けた者は、工事その他の行為が完了したときは、市長に届け出て検査を受けなければならない。

(許可の条件)

第9条　市長は、この条例に基づく許可に法定外公共物の管理上必要な条件を付すことができる。

(監督処分)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、この条例に基づく許可若しくは承認を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築し、若しくは除却し、その他必要な措置をとること若しくは法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(許可の失効)

第11条　次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、当該占用許可はその効力を失う。

(原状回復の義務)

第12条　第4条の規定による許可を受けた者は、第5条の期間が満了したとき、許可を取り消されたとき、又は許可期間の中途において、使用をやめようとするときは、自己の負担において、法定外公共物を直ちに原状に回復し、市長の検査を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(協議による境界の決定)

第13条　市長は、法定外公共物の境界が明らかでないため当該法定外公共物の管理に支障があるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して境界を確定するための協議を求めることができる。

(占用料等の額)

第14条　第4条第2号の規定による許可を受けた者は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる額の占用料等を許可の際に納付しなければならない。

(徴収の時期)

第15条　占用料等は、前納とする。ただし、年度を超えて使用するものについては、年度ごとに区分して徴収する。この場合において、次年度以降の占用料等は、その年度の4月末日までに徴収するものとする。

(占用料等の減免)

第16条　市長は、特に必要があると認めるときは、占用料等を減免することができる。

(占用料等の不還付)

第17条　既納の占用料等は、還付しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するものに係る還付請求があったときは、占用料等の全部又は一部を還付することができる。

(用途の廃止)

第18条　市長は、法定外公共物としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合には、行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役若しくは禁錮こ又は20万円以下の罰金に処する。

(過料)

第21条　詐欺その他不正の行為により、占用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。