(趣旨)

第1条　この条例は、市が行う災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金徴収の対象)

第2条　分担金の徴収を受ける者の範囲は、工事施工区域内の土地若しくは家屋の所有者、管理者又は占有者とする。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、各年度ごとに当該事業に要する費用のうち国及び県から交付を受けた補助金の額を除いた額を超えない範囲内において、市長が定める。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は、納入通知書により一括して徴収する。ただし、市長は、必要があると認めるときは、分割して徴収することができる。

(分担金の減免等)

第5条　市長は、天災その他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、分担金を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を延期することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。