(目的)

第1条　この条例は、市内で行われる土地開発行為について、災害を未然に防止するために必要な事項を定めることにより、良好な環境の確保及び秩序ある地域開発を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「開発行為」とは、主として土地利用又は区画形質を変える目的で行う土地開発行為をいう。

(適用範囲)

第3条　この条例は、市内において1,000平方メートル以上の開発行為に適用する。ただし、次に掲げる開発行為については、適用除外とする。

(届出)

第4条　開発行為を行う者(以下「事業者」という。)は、開発行為に着手する前に、事業計画を市長に届け出なければならない。

(改善の指示)

第5条　市長は、前条の規定による届出がなされたときは、速やかに、事業計画を検討し、必要と認めるときは、改善事項を事業者に指示することができる。

(周辺住民の同意)

第6条　事業者は、開発行為により周辺に影響を及ぼすおそれのあるときは、周辺住民の同意を得なければならない。

(立入検査)

第7条　市長は、必要があると認めたときは、職員を関係箇所に立ち入らせ、開発行為の状況を検査させることができる。

(工事完了の届出)

第8条　事業者は、開発行為が完了したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。ただし、開発行為完了後、市に帰属するものとなる施設については、市長のしゅん工検査を受けなければならない。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。