(趣旨)

第1条　この規則は、武雄市営住宅設置条例(平成18年条例第189号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者募集の時期)

第2条　市営住宅の募集期間は、別に定めるものとする。

(入居の申込み)

第3条　条例第8条第1項の規定による入居の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第1号)を市長に提出して行うものとする。

(入居決定通知)

第4条　市長は、条例第8条第2項の規定により入居者を決定したときは、市営住宅入居決定通知書(様式第2号)により入居決定者にその旨通知するものとする。

(契約書)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する契約書は、様式第3号によらなければならない。

(連帯保証人)

第6条　連帯保証人は、1人とし、市内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居者と同程度以上の収入を有する者とする。ただし、市内に連帯保証人が居住しないときは、佐賀県、福岡県又は長崎県内に居住する3親等内の血族又は姻族とすることができる。

(連帯保証人の変更)

第7条　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、市営住宅連帯保証人変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(入居の許可)

第8条　市長は、条例第11条第1項又は第2項の規定により入居の手続をした者に対し、市営住宅入居可能日通知書(様式第5号)を交付するものとする。

(同居の承認)

第9条　条例第12条の規定による同居の承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(同居者異動届)

第10条　入居者は、同居者に異動があったときは、速やかに市営住宅同居者異動届(様式第8号)に当該異動があったことを証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第11条　条例第13条の規定による入居の承継の承認を受けようとする者は、戸籍謄本その他承継の理由となる事実を証する書面を添付した市営住宅入居承継承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(収入の申告)

第12条　条例第15条第1項に規定する入居者の収入の申告は、毎年7月末日までに収入申告書(様式第11号)により行わなければならない。

(収入の額の認定)

第13条　条例第15条第3項に規定する収入の額の認定は、毎年10月末日までに収入(収入超過者等)認定及び家賃決定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(収入認定に対する意見申立て)

第14条　条例第15条第4項及び第28条第3項の規定により意見を述べようとする者は、前条の通知を受けた日から30日以内に収入(収入超過者等)認定に対する意見申立書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予)

第15条　条例第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)、第18条第2項又は第52条第2項の規定により家賃等の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、家賃等減免(徴収猶予)申請書(様式第15号)にその減免又は徴収猶予を受けようとする事由を証明する書類を添付して提出しなければならない。

(家賃等の納付)

第16条　条例第17条(第30条第3項、第32条第3項、第45条又は第55条において準用する場合を含む。)に規定する家賃等の納付は、市営住宅家賃等納付書(様式第17号)により納付しなければならない。

(入居者の保管義務)

第17条　入居者は、市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、直ちに、市営住宅等滅失・き損届(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(住宅不使用届出)

第18条　入居者は、条例第24条に規定する届出をしようとするときは、市営住宅不使用届(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(用途併用承認申請)

第19条　条例第26条ただし書の規定により市営住宅の一部を他の用途に併用しようとするときは、市営住宅用途併用承認申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(模様替え等の承認申請)

第20条　条例第27条第1項ただし書の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築しようとするときは、市営住宅模様替え等承認申請書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅等の明渡請求)

第21条　条例第31条第1項、第36条第1項(第45条において準用する場合を含む。)、第41条第1項及び第54条第1項に規定する市営住宅等の明渡しの請求は、市営住宅等明渡請求書(様式第23号)により行うものとする。

(住宅のあっせん等)

第22条　条例第33条の規定により住宅のあっせん等を希望する者は、住宅あっせん願(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第23条　条例第37条の規定により、新たに整備される市営住宅への入居を希望する者は、新たに整備される市営住宅入居許可申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

(退去届)

第24条　条例第40条第1項の規定により市営住宅を明け渡そうとする者は、市営住宅退去届(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等の市営住宅の使用許可)

第25条　条例第43条第1項の規定により、市営住宅を使用しようとする者は、市営住宅使用許可申請書(様式第27号)を市長に提出しなければならない。

(駐車場)

第26条　条例第49条に規定する駐車場は、次に掲げる市営住宅の駐車場とする。

(駐車場使用申込書)

第27条　条例第51条第1項の規定により、駐車場を使用しようとする者は、駐車場使用申込書(様式第29号)により市長に申し込まなければならない。

(市営住宅管理人)

第28条　条例第56条第3項に規定する市営住宅管理人は、特定公共賃貸住宅を含む当該市営住宅の入居者のうちから市長が委嘱する。

(市営住宅管理人の職務)

第29条　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮監督を受け、次の職務を行わなければならない。

(市営住宅管理人の解職)

第30条　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、解嘱することができる。

(管理人手当)

第31条　市長は、市営住宅管理人に対し、当該市営住宅管理人の管理する市営住宅の構造、経過年数、管理範囲及び管理戸数に従い、別表に掲げる基準の範囲内において、管理人手当を支給する。

(身分証明書)

第32条　条例第57条第3項に規定する身分を示す証票は、様式第31号によるものとする。