2　前項の申請があった場合、管理者が必要があると認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　排水設備の新設等に要する費用は、前条第1項の工事申請者の負担とする。

3　排水設備を公共ますに接続するときは、排水処理施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない工事の実施方法で企業管理規程に定めるところによらなければならない。

2　管理者は、前項の検査をした場合において、その工事がこの条例その他の法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、企業管理規程で定める検査済証を交付するものとする。

2　前項の規定により必要な措置に係る費用は、その者の負担とする。

2　第5条及び前2条の規定は、前項の規定により除害施設の設置又は必要な措置をしようとする場合について準用する。

2　前項の公共ます及びその取付管の新設等に要する費用は、届出人の負担とする。

2　前項の規定により新規に加入しようとする者は、管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

3　管理者は、前項の規定により許可を受けた者(以下「新規加入者」という。)から加入金を徴収する。

4　加入金の額は、公共ます1基につき15万円(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づく消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく地方消費税の額の合計額を含む。)とする。

5　管理者は、加入金の額、納付期限等を新規加入者に通知しなければならない。

6　新規加入者は、排水処理施設の公共ます及びその取付管の新設に要する費用の全部を負担しなければならない。

2　使用者は、し尿を排水処理施設に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、使用者の責任とする。

4　前項において修繕を必要とするときは、その費用は、使用者の負担とする。ただし、管理者が認めたときは、この限りでない。

2　使用料は、その額を決定した日の属する月の翌月10日までに、納入通知書による納付又は口座振替の方法により徴収する。

2　管理者は、水道水以外の水の使用水量を認定するため必要があると認めるときは計測のため装置の設置等必要な措置を講ずることができる。

2　延滞金を計算する場合において、その計算の基礎となる金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の武雄市農業集落排水処理施設設置条例(平成10年武雄市条例第19号)、山内町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成6年山内町条例第9号)又は北方町生活排水集合処理施設の設置及び管理に関する条例(平成15年北方町条例第4号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年3月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の武雄市農業集落排水処理施設設置条例(以下「新条例」という。)第16条、第17条、第18条及び第19条並びに別表第2の規定は、平成20年4月分(3月使用分)の使用料から適用し、同年3月分(2月使用分)までの使用料については、なお従前の例による。

(橋下処理区における使用料の特例)

3　橋下処理区における平成20年4月分(3月使用分)から平成21年3月分(2月使用分)までとして算定する使用料については、新条例別表第2の規定にかかわらず、次の表によるものとする。

(使用料の減免に関する特例)

4　平成20年2月29日において現に排水処理施設(川内地区浄化センター及び橋下地区浄化センターを除く。)の使用をしている者の新条例の規定による使用料が、改正前の武雄市農業集落排水処理施設設置条例の規定により算定した額を上回る場合は、規則で定めるところにより使用料を減免することができる。

(検討)

5　市長は、この条例の施行後5年以内を目途として、農業集落排水事業に関する財政状況等を勘案しつつ使用料の額を検討し、その結果に基づいて見直しを行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定(「(第17条関係)」を「(第16条関係)」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の武雄市農業集落排水処理施設設置条例別表第2の規定は、平成25年5月分(4月使用分)の使用料から適用し、同年4月分(3月使用分)までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の武雄市農業集落排水処理施設設置条例別表第2の規定は、平成28年5月分(4月使用分)の使用料から適用し、同年4月分(3月使用分)までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年2月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条による改正後の武雄市農業集落排水処理施設条例の規定は、この条例の施行の日以後の請求に係る使用料から適用し、同日前の請求に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の武雄市下水道条例、武雄市農業集落排水処理施設条例及び武雄市市営浄化槽条例の規定は、この条例の施行の日以後の請求に係る使用料又は手数料から適用し、同日前の請求に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の武雄市下水道条例、武雄市農業集落排水処理施設条例及び武雄市市営浄化槽条例の規定は、令和5年4月1日以後に発する督促状に係る督促手数料から適用し、同日前に発する督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。ただし、第1条中武雄市下水道条例第25条の改正規定、第2条中武雄市農業集落排水処理施設条例第22条の改正規定及び第3条中武雄市市営浄化槽条例第22条の改正規定は、公布の日から施行する。