(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、武雄市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、武雄市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額)

第3条　会派に対する政務活動費の額は、当該会派の所属議員数に年額10万円を乗じて得た額(以下「交付額」という。)とする。

(交付方法)

第4条　政務活動費の交付は、4月から翌年3月までの年額又は月割額に当該月数を乗じて得た額を交付するものとする。

(任期満了等の場合の特例)

第5条　議員の任期が満了する場合の政務活動費の額は、月割額に任期満了の日の属する月までの月数を乗じて得た額とする。

(所属議員数の異動等に伴う調整)

第6条　政務活動費の交付を受けた会派において、所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)からの政務活動費を調整する。

(使途基準)

第7条　会派は、政務活動費を規則に定める使途基準に従って使用するものとし、市政に関する調査研究その他の活動に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意志を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(支出決定者)

第9条　会派の代表者は、政務活動費の支出についての決定を行うとともに、政務活動費の適正な執行に努めなければならない。

(経理責任者)

第10条　会派は、交付を受けた政務活動費に関する経理を明確に行うため、当該会派に所属する議員の中から経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第11条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、規則の定めるところにより、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第12条　市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において市政の調査研究その他の活動に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は、規則で定めるところにより、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存)

第13条　議長は、第11条第1項の規定により提出された収支報告書を政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の初日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。