(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収することに関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の処理区域(以下「処理区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人とすることができる。

(賦課対象区域の決定及び公告)

第3条　管理者は、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定めたときは、これを公告しなければならない。

(受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、公共ます1基につき15万円とする。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、第3条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第7条　管理者は、次のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第3条の規定による公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により定められた額が当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているときは、従前の受益者が納付するものとする。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。