(設置)

第1条　工業用水を供給するため、工業用水道事業を設置する。

(地方公営企業法等の全部適用)

第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第3条　工業用水道事業及び下水道事業(以下「工業用水道事業等」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(組織)

第4条　法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、工業用水道事業等に管理者を置かないものとする。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない工業用水道事業等の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の8第8項の規定により工業用水道事業等の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償額が50万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担付きの寄附又は贈与の受領等)

第7条　工業用水道事業等の業務に関し法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が1,000万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が300万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第8条　管理者は、工業用水道事業等に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

(施行期日)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)の規定に基づく厚生労働大臣の認可の日から施行する。

(関係条例の廃止)

第2条　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

第3条　この条例の施行の日の前日までに発生した損害賠償事故に関する廃止前の武雄市水道事業に係る法律上の義務に属する損害賠償については、なお武雄市水道事業の設置等に関する条例(平成18年条例第193号)の例による。

(武雄市水道事業給水条例の一部改正)

第4条　武雄市水道事業給水条例(平成18年条例第195号)の一部を次のように改正する。

(武雄市工業用水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

第5条　武雄市工業用水道事業の設置等に関する条例(平成18年条例第196号)の一部を次のように改正する。