(趣旨)

第1条　この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱に関し、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(委任)

第2条　法第14条第4項の規定により、支援給付については生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)の規定の例によるものとする。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておくものとする。

(通知)

第4条　福祉事務所長は、保護法第19条第2項の規定により要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかに当該被支援者の居住地の福祉事務所長に通知するものとする。

(申請書)

第5条　支援給付の開始又は変更をしようとするときは、次に掲げる書類を添付し、様式第13号により福祉事務所長に申請しなければならない。

(決定通知書)

第6条　支援給付の開始、変更、停止及び廃止の通知の様式は、次に掲げるとおりとする。

第7条　保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときの様式は、次に掲げるとおりとする。

(調査依頼票)

第8条　保護法第29条の規定による調査の嘱託は、様式第23号により行うものとする。

(扶養照会書)

第9条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認は、様式第24号により要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するものとする。

(入所等依頼書)

第10条　保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは入所依頼書(様式第25号)により、その施設の長又は私人に対し依頼するものとする。

(支援給付金品の支給方法等)

第11条　被支援者等は、支援給付金品を受給する場合は、第6条第1号に規定する書類又はこれに代るものを提示しなければならない。

(不服申立書)

第12条　保護法に基づく処分に係る審査及び再審査請求は審査・再審査請求書(様式第26号)により行わなければならない。

(経由)

第13条　保護法等により厚生労働大臣に提出することとされている書類が、保護法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。