(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、小学校及び中学校(以下「小中学校」という。)に在学する児童生徒又は入学予定者のうち、経済的理由により就学困難な児童生徒又は入学予定者の保護者に対し、市が支給する就学援助(以下「就学援助」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(資格)

第2条　この規則により、就学援助を受けることができる者は、市内に住所を有し、市内の小中学校に在学する児童生徒又は入学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(援助の種類等)

第3条　就学援助は、別表第2に規定する援助費の全部又は一部を支給することによって行うものとする。ただし、これによることのできないとき、これによることが適当でないとき、その他就学援助の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする者は、児童生徒の在学する小中学校の学校長を通じ、世帯の状況、申請理由等を記載した就学援助申請書(別記様式)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、入学予定者の保護者については、就学援助申請書を直接教育委員会に提出することができる。

(認定)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、第2条に規定する資格の有無を審査し、就学援助の認定の可否を決定するものとする。この場合において、必要があるときは、民生委員及び当該児童生徒の在学する学校長の意見を求めることができる。

(支給)

第6条　援助費は、当該児童生徒の存学する学校長を経て支給するものとする。ただし、新入学用品費については、入学予定者の保護者からの請求により、教育委員会から直接支給することができる。

(廃止又は停止)

第7条　就学援助を受けている者(以下「受給者」という。)が、第2条に規定する資格を欠くに至ったとき、又は就学援助を必要としなくなったときは、援助を廃止する。ただし、特別な事情があると教育委員会が認めるときは、援助を停止することにとどめることができる。

(返還)

第8条　教育委員会は、就学援助を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、就学援助の認定を取り消し、又は既に支給した援助費の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(委任)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。