(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基準該当障害福祉サービス事業者の登録)

第3条　市長は、法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業を行う事業者で、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に規定する基準該当障害福祉サービス事業者に関する基準(以下「省令基準」という。)を満たし、かつ、省令基準に従い基準該当障害福祉サービス事業を継続的に運営することができると認める者を基準該当障害福祉サービス事業者として登録する。

(登録の申請)

第4条　前条の規定による登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービス事業の種類及び基準該当障害福祉サービス事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長に申請しなければならない。

(登録の通知)

第5条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、登録の可否を決定するものとする。

(特例介護給付費等の支給)

第6条　市長は、支給決定障害者等が登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等を支給する。

(特例介護給付費等の代理受領)

第7条　登録事業者は、支給決定障害者等からの委任に基づき、あらかじめ特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第4号)を市長に提出している場合に限り、当該支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(当該支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示した場合に限る。)は、当該支給決定障害者等が当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払いを受けることができる。

(変更の届出等)

第8条　登録事業者は、第4条第1項の申請書の内容又は同条第1号から第6号までに掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに基準該当障害福祉サービス事業者登録変更届出書(様式第5号)に変更内容が分かる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

(報告等)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、登録事業者又は登録事業者であった者若しくはその従業者に対し、報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくはこれらの者に対し出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービス事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取り消し)

第10条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該登録事業者の登録を取り消すことができる。

(情報の提供)

第11条　市長は、登録事業者に係る情報(第8条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを佐賀県知事に提供することができる。

(告示)

第12条　市長は、第5条第2項の規定による登録を行ったとき、第8条の規定による届出があったとき、又は第10条の規定による登録の取消しをしたときは、その旨を告示するものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。