(1)　法第3条第5項に規定する水道事業者から供給を受ける水のみを水源とするものであること。

(2)　水道事業者から水の供給を受けるために設けられる水槽(以下「受水槽」という。)の有効容量(受水槽において適正に利用されることが可能な容量であって、水の最高水位と最低水位との間に貯留される水量をいう。以下同じ。)の合計が10立方メートルを超えるものであること。

(1)　水質検査は、給水栓において水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)の表中1の項、2の項、6の項、9の項、10の項、11の項、21の項から32の項まで、34の項、35の項、38の項、40の項及び46の項から51の項までの上欄に掲げる事項並びに消毒の残留効果について行うものとする。

(2)　施設検査は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第129条の2の5に定める設備基準のうち給水に係るものに適合するかどうかの検査を行うものとする。

(1)　届出書の記載内容を審査し、必要に応じて現地を調査すること。

(2)　当該届出に係る簡易専用水道の設置場所及び構造等が不適当であると認められる場合は、理由を付して通知し、又は必要に応じ関係書類の提出を求めること。

(1)　受水槽その他の水槽の掃除を毎年1回以上定期的に行うこと。この場合の水槽の掃除については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号。以下「建築物衛生法」という。)第12条の2第1項に基づき同項第5号の登録を受けた者の活用を図る等により行うこと。なお、消防用と共用されている簡易専用水道の水槽の掃除に当たっては、あらかじめ所轄消防機関に連絡する等不測の事態に配慮すること。

(2)　水槽の亀裂等によって有害物、汚水等の混入がないように定期的に点検を行い、欠陥を発見したときは速やかに改善の措置を講ずること。その他、地震、凍結、大雨等水質に影響を与えるおそれのある事態が発生したときも速やかに点検を行うこと。

(3)　給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態に注意し、異常があると認められるときには、水質検査を実施し、その安全性の確認を行い必要な措置を講ずること。

(4)　給水栓における水の遊離残留塩素を0.1ミリグラム／リットル(結合残留塩素の場合は0.4ミリグラム／リットル)以上保持するよう努めるとともに定期的に残留塩素を測定すること。

(5)　供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、その旨を利用者等に周知すること。

(6)　前各号の管理状況を記録する帳簿を備え、管理状況をその都度記録し、これを3年間保存すること。

(1)　検査は、設置者の依頼により実施するが、検査を効率的に行うため、設置者はあらかじめ広報等により検査日時等の周知徹底を期すること。

(2)　検査は、設置者又は管理者の立会いの下に行うこと。

(1)　検査の日の属する月の翌月10日までに、検査を行った簡易専用水道の一覧表及び検査の結果を記載した書類(設置者の同意を得たものに限る。)を添えて、簡易専用水道検査実施状況報告書(様式第8号)を市長へ報告すること。

(2)　検査の結果、水の供給について特に衛生上問題があると認められた場合には、設置者に対し、直ちに市長にその旨を報告するよう助言を行うとともに、自らも設置者の同意を得て市長に報告すること。なお、助言を行う場合にあっては、その助言が効果的となるように、報告すべき書類、連絡先等の具体的な報告の方法を併せて助言すること。

(1)　平成15年厚生労働省告示別表第1から別表第3までに掲げる判定基準(以下「判定基準」という。)に適合しなかった事項がある場合には、速やかに対策を講じること。

(2)　検査の結果、検査者から、水の供給について特に衛生上問題があるとして市長へ報告するよう助言を受けた場合は、直ちに簡易専用水道検査結果報告書(様式第9号)により市長に報告すること。ただし、検査機関が設置者の同意を得て市長に報告する場合は、この限りでない。

(1)　第1項第1号の規定により検査機関から報告があった簡易専用水道検査実施状況報告書を基に、検査未実施の設置者を把握し、当該設置者に対して検査の実施等の指導を行うこと。

(2)　第1項第1号の規定による報告の結果が判定基準に適合していない場合又は同項第2号若しくは前項第2号の規定による報告を受けた場合は、速やかに法第39条第3項及び法第48条の2の規定による立入検査を実施し、設置者に対して施設の改善、清掃の実施等の指導又は助言を行うこと。