○武雄市養育医療負担金徴収規則
平成25年7月19日
規則第15号
(趣旨)
第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条の規定により市長が行う養育医療の給付について、同法第21条の4第1項の規定に基づき当該措置を受けた未熟児又はその扶養義務者から徴収する負担金(以下「養育負担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(養育負担金の額)
第2条 養育負担金の額は、別表に掲げるとおりとする。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成25年4月1日以後に徴収する養育負担金について適用する。
附則(平成26年規則第19号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成26年10月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の武雄市養育医療負担金徴収規則の規定は、平成26年度に徴収する養育負担金から適用する。
附則(平成26年規則第22号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附則(平成27年規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の武雄市養育医療負担金徴収規則の規定は、平成26年度に徴収する養育負担金から適用する。
附則(平成28年規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成30年規則第34号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成31年規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の武雄市養育医療負担金徴収規則の規定は、令和2年度に徴収する養育負担金から適用する。
附則(令和3年規則第32号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の武雄市養育医療負担金徴収規則の規定は、令和3年度に徴収する養育負担金から適用する。
別表(第2条関係)
税額等による世帯の階層区分 | 徴収基準月額 | |||
階層 | 定義 | 基準月額 | 基準加算月額 | |
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 | 0円 | 0円 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯 | 2,600円 | 260円 | |
C | A階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、市町村民税均等割のみの課税世帯 | 5,400円 | 540円 | |
D1 | A階層、B階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯 | 15,000円以下 | 7,900円 | 790円 |
D2 | 15,001円から21,000円まで | 10,800円 | 1,080円 | |
D3 | 21,001円から51,000円まで | 16,200円 | 1,620円 | |
D4 | 51,001円から87,000円まで | 22,400円 | 2,240円 | |
D5 | 87,001円から171,300円まで | 34,800円 | 3,480円 | |
D6 | 171,301円から252,100円まで | 49,400円 | 4,940円 | |
D7 | 252,101円から342,100円まで | 65,000円 | 6,500円 | |
D8 | 342,101円から450,100円まで | 82,400円 | 8,240円 | |
D9 | 450,101円から579,000円まで | 102,000円 | 10,200円 | |
D10 | 579,001円から700,900円まで | 123,400円 | 12,340円 | |
D11 | 700,901円から849,000円まで | 147,000円 | 14,700円 | |
D12 | 849,001円から1,041,000円まで | 172,500円 | 17,250円 | |
D13 | 1,041,001円から1,222,500円まで | 199,900円 | 19,990円 | |
D14 | 1,222,501円から1,423,500円まで | 229,400円 | 22,940円 | |
D15 | 1,423,501円以上 | 全額 | 左の基準月額の10パーセント。ただし、その額が26,300円に満たない場合は、26,300円 | |
備考
1 この表のC階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、D1～D15階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)をいう。
2 所得割の額を算定するには、児童等及びその児童等の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有するものであるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
3 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前年度の市町村民税によることとする。
4 徴収基準月額の適用時期
毎年度の徴収基準月額の適用時期は、毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。
5 徴収月額の決定の特例
(1) 同一世帯から2人以上の未熟児が給付を受ける場合においては、その月の基準月額((2)による日割計算後の額)の最も多額な未熟児以外の未熟児については、基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。
(2) 入院期間が1月未満の者については、基準月額又は基準加算月額につき、日割計算によって決定する。ただし、D15階層を除く。
基準月額(基準加算月額)×その月の入院期間／その月の実日数
(3) 10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(4) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。
6 世帯階層区分の認定
(1) 認定の原則
世帯の階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に当該児童を養育しているもののうち、当該児童の扶養義務者のすべてについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。
(2) 認定の基礎となる用語の定義
ア 「児童の属する世帯」とは、当該児童と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって、夫婦と当該児童が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと、父が農閑期で出稼ぎのため数か月別居している場合、病気治療のため一時土地の病院に入院している場合、父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合などは、その父は当該児童と同一世帯に属しているものとする。
イ 「扶養義務者」とは、民法第877条に規定する直系血族(父母、祖父母、養父母等)及び兄弟姉妹(ただし、就学児童、乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は、原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)並びにそれ以外の三親等内の親族(叔父、叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして特に扶養の義務を負わせるものをいう。ただし、当該児童と生計を一にしない扶養義務者については、現に当該児童に対して扶養を履行している者のほかは、認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。
7 この表のD15階層における「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、本市の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいう。
8 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。
9 平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について(昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知)第4保育所徴収金(保育料)基準額表備考3(3)に準じて、B階層の対象世帯のうち、特に困窮していると市長が認めた世帯についても、A階層と同様の取扱いとすること。