(趣旨)

第1条　この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行に関し、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(設立認可申請書等)

第2条　省令第2条第1項の申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)によるものとする。

(定款変更認可申請書)

第3条　省令第3条第1項の申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第3号)によるものとする。

(定款変更届出書)

第4条　省令第4条第2項の規定により読み替えて準用される法第45条の36第4項の届出書は、社会福祉法人定款変更届(様式第4号)によるものとする。

(解散認可等申請書)

第5条　省令第5条第1項の申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第5号)によるものとする。

(解散届出書)

第6条　法第46条第3項の規定による届出は、社会福祉法人解散届(様式第6号)により行うものとする。

(合併認可申請書)

第7条　省令第6条第1項の申請書は、社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第7号)又は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第8号)によるものとする。

(社会福祉充実計画承認申請書)

第8条　省令第6条の13の申請書は、社会福祉充実計画承認申請書(様式第9号)によるものとする。

(承認社会福祉充実計画変更承認申請書)

第9条　省令第6条の18の申請書は、承認社会福祉充実計画変更承認申請書(様式第10号)によるものとする。

(承認社会福祉充実計画変更届出書)

第10条　省令第6条の20の届出書は、承認社会福祉充実計画変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(承認社会福祉充実計画終了承認申請書)

第11条　省令第6条の21の申請書は、承認社会福祉充実計画終了承認申請書(様式第12号)によるものとする。

(現況報告)

第12条　法第59条の規定に基づく届出は、省令第2条の41第1号から第13号まで及び第16号に掲げる事項について、省令第9条第3号の情報処理システムに記録する方法によるものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。