(1)　企業職員

(2)　行政執行法人の職員

(3)　杵藤地区広域市町村圏組合の職員

(4)　他の地方公共団体の職員

(1)　職員として在職しなかった期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成28年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)

(2)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)若しくは育児短時間勤務等期間(同法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び同法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間をいう。)又は自己啓発等休業期間(武雄市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成18年条例第37号)に規定する自己啓発等休業をしていた期間をいう。)

(3)　停職期間(法第29条第1項の規定により停職にされていた期間をいう。)

(4)　武雄市職員の育児休業等に関する条例(平成18年条例第32号)第24条又は武雄市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年条例第31号)第15条第3項の規定により給与を減額された期間

(5)　改正後の給与条例第11条の規定により給与を減額された期間

(6)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

(1)　前項第1号、第2号、第4号又は第6号に掲げる期間のある月

(2)　前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であって、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2条第1号に規定する合計額に100分の0.065を乗じて得た額(第4条において「附則第2条第1号基礎額」という。)に満たないもの