(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により、下水道事業の業務に係る公金の徴収事務(以下「徴収事務」という。)を私人に委託することについて必要な事項を定めるものとする。

(徴収できる公金の種類)

第2条　下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)から徴収事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が徴収できる公金は、次に掲げるものとする。

(委託基準)

第3条　管理者は、次の各号のいずれにも該当すると認められる者に徴収事務を委託することができる。

(委託契約の締結)

第4条　徴収事務の委託契約書には、委託事務の内容、委託金額、契約期間その他の委託に関する必要な事項を記載しなければならない。

(公金の収納方法)

第5条　受託者は、武雄市下水道事業会計規程(平成29年企業管理規程第9号。以下「会計規程」という。)第15条第1項に規定する納入通知書により、第2条に規定する公金を現金で収納しなければならない。

(公金の払込方法)

第6条　受託者は、収納した公金を管理者の指定する期日までに、会計規程第4条第2項に規定する出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(事故の報告)

第7条　受託者は、徴収事務の実施に際して事故が発生したときには、直ちに管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(身分証明)

第8条　受託者は、徴収事務の遂行中、身分証明書を携帯し、求めがあれば、これを提示しなければならない。

(告示及び公表)

第9条　管理者は、徴収事務を私人に委託する委託契約を締結したときは、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第26条の4第1項の規定により、速やかに、その旨を告示し、かつ、公表するものとする。

(検査)

第10条　管理者は、必要と認めるときは、施行令第26条の4第3項の規定において準用する同施行令第21条の11第3項の規定により、委託した収納事務に関する受託者の帳簿、書類その他の物件を検査するものとする。

(雑則)

第11条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が定める。