(趣旨)

第1条　この規則は、武雄市肉用繁殖牛特別導入事業基金条例(平成18年条例第80号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　武雄市肉用繁殖牛特別導入事業(以下「事業」という。)は、市が肉用繁殖雌牛を計画的に導入し、肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする農業者(以下「導入対象者」という。)に一定期間貸し付け、その後譲渡する事業とする。

(導入対象者)

第3条　事業の導入対象者は、市内に住所を有する次に掲げる者で肉用繁殖雌牛の飼養計画を有し、肉用繁殖雌牛を継続して飼養することが確実なものとする。

(貸付けの申込み)

第4条　市から肉用繁殖雌牛の貸付けを受けようとする者は、特別家畜導入事業貸付申込書(様式第1号)に畜産経営計画書(様式第2号)を添付して市長に提出するものとする。

(貸付けの決定)

第5条　市は、導入対象者選定基準(別記1)に即し貸付申込者の畜産経営計画書を適正に審査の上、貸付けの適否の決定を行い、その旨を貸付申込者に通知するものとする。

(導入対象家畜)

第6条　この事業で貸付けの対象となる家畜(以下「導入家畜」という。)は、次のとおりとする。

(導入家畜の購入)

第7条　市は、次の方法により導入家畜を購入するものとする。

(導入家畜の引渡し)

第8条　導入家畜の引渡しは、原則として導入対象者の庭先とする。

(基金からの取崩し)

第9条　市は、導入家畜の購入額(家畜購入費と購入に要した諸経費の合計額)を1頭ごとに計算し、基金から取り崩すものとする。

(貸付契約の締結)

第10条　市は、原則として導入家畜を導入対象者に引き渡した時点で導入対象者との間で肉用繁殖雌牛貸付契約書(様式第3号)により貸付契約を締結するものとする。

(導入対象者の義務)

第11条　導入対象者は、貸付期間中次の事項を遵守するものとする。

(導入家畜の管理)

第12条　市は、導入家畜管理台帳(様式第5号)を備え、貸付家畜に関する記録を整備するものとする。

(導入対象者の家畜飼養状況の把握)

第13条　市は、導入対象者台帳(様式第6号)を備え、導入対象者からの報告等により貸付期間中毎年度末時点の導入対象者の家畜飼養状況を把握しておくものとする。

(導入対象者に対する指導)

第14条　市は、導入対象者の畜産経営計画書の達成及び飼養管理技術の向上等のため定期的(毎年度1回以上)に指導を適切に行うものとする。

(導入家畜の譲渡)

第15条　市は、次に掲げる導入家畜の区分に応じ、当該各号に定める貸付期間内に導入対象者から次条に規定する譲渡対価の納付がなされたときに、導入家畜を当該導入対象者に譲渡するものとする。

(導入家畜の譲渡対価)

第16条　導入家畜の譲渡対価は、導入家畜の購入価格(家畜市場価格)と購入に要した諸経費(家畜市場手数料、委託購入手数料、購入旅費、輸送経費等)の合計額とする。

(譲渡対価の納付)

第17条　導入対象者は、貸付期間が満了した時に市の発行する納入に係る通知書により導入家畜の譲渡対価を市に納付するものとする。

(導入家畜の返還)

第18条　市は、貸付期間中に次の事態が生じたときは、導入対象者との契約を解除するとともに、当該導入対象者に対し、貸付けをしている導入家畜の返還命令をすることができる。この場合においては、導入対象者は、市の指示に従って導入家畜を市に返納しなければならない。

(損害賠償)

第19条　貸付期間中に導入家畜につき盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があった場合において、当該事故が導入対象者の責めに帰すべき事由によると認められるときは、導入対象者は、その損害を賠償しなければならない。

(廃用処分)

第20条　市は、導入家畜が貸付期間中に疾病その他重大な事故及び繁殖能力が著しく劣った場合等が生じた場合は、農業共済組合又は獣医師の診断書に基づき廃用処分をすることができる。この場合においては、導入対象者は、市有雌牛廃用処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第21条　市は、導入対象者から第19条に基づく損害賠償の納付があった場合、その他補助金の返還があった場合は、当該納付額の補助金相当額を基金に繰入れすることなく、佐賀県知事に納付するものとする。

(事業実績報告)

第22条　市は、事業により肉用繁殖雌牛の導入を実施した年度末に当該年度の事業実績報告書(基金取崩状況報告を含む。)を作成し、県に提出するものとする。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、県が定めた肉用牛特別導入事業に係る実施要領及び関係通知に即し、市長が別に定める。