(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び武雄市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成18年条例第132号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定袋等の規格)

第2条　条例第4条第4項に規定する指定袋及び粗大ごみステッカー(以下「指定袋等」という。)の規格は、別表のとおりとする。

(指定袋等の使用基準)

第3条　指定袋等により一般廃棄物を排出するときは、排出する者の氏名及び区名を当該指定袋等に記入するとともに、次に定める指定袋等使用基準によらなければならない。

(減量に関する計画)

第4条　条例第11条の規定により事業系一般廃棄物の減量に関する計画を策定しようとする者は、次に掲げる事項を記載した3年間の計画書を市長に提出しなければならない。

(特別収集)

第5条　市長は、特別収集を行うときは、別に定める契約書の締結に基づき、これを行うものとする。

(一般廃棄物処理手数料等の徴収)

第6条　条例第18条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料は、次に定めるところにより徴収するものとする。

(一般廃棄物処理手数料の減免申請)

第7条　条例第19条の規定により一般廃棄物手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請)

第8条　条例第20条第1項に規定する一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可又は当該許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の事業範囲の変更の許可申請)

第9条　一般廃棄物収集運搬業等の許可を受けた者で、条例第20条第1項後段に規定する事業範囲の変更の許可を受けようとするものは、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、当該変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(許可証の交付)

第10条　市長は、第8条第1項の申請を許可したときは、一般廃棄物処理業許可証(様式第5号)を交付する。

(施設及び器材の検査)

第11条　条例第22条第1項の規定による施設及び器材の検査を受けようとする者は、施設及び器材検査申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(検査合格証の交付)

第12条　市長は、前条の検査に合格した者に対し、施設及び器材の検査合格証(様式第8号)を交付する。

(許可証等の再交付)

第13条　第10条に規定する許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)が許可証又は検査合格証を紛失し、又は損傷したときは、速やかに再交付申請書(様式第9号)を市長に提出し、許可証又は検査合格証の再交付を受けなければならない。この場合において、損傷した許可証又は検査合格証は、再交付を受ける際に返納しなければならない。

(許可業者の廃止等及び許可申請事項の変更届出)

第14条　許可業者は、当該事業を廃止し、休止し、若しくは復業しようとするとき、又は第8条若しくは第9条の申請書及びその添付書類の記載事項に変更があったときは、一般廃棄物収集運搬業等［廃止・休止・復業］届出書・許可申請事項変更届出書(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

(許可証の返還等)

第15条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに許可証及び検査合格証を市長に返還しなければならない。

(実績報告書)

第16条　許可業者は、毎月5日までに前月中の一般廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃の状況について、実績報告書(様式第11号)により市長に報告しなければならない。

(許可業者及び従業員の遵守事項)

第17条　許可業者及びその従業員は、法及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに条例に定めのあるもののほか、次の事項を守らなければならない。

(領収証の発行)

第18条　許可業者が一般廃棄物処理手数料を徴収するときは、領収証(様式第12号又は様式第13号)を発行しなければならない。

(開発事業)

第19条　条例第24条の規則で定める開発事業は、次のとおりとする。

(立入検査証明書)

第20条　条例第26条第4項に規定する環境衛生指導員の証明書は、様式第14号のとおりとする。