2　前項の公募に当たっては、特定公共賃貸住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、敷金、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項の申込書には、申込者本人及び同居親族等(条例第2条第2号に規定する同居親族等をいう。以下同じ。)の住民票、収入を証明する書類、納税証明書その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　入居者は、連帯保証人が死亡等により存在しなくなったとき、又はその要件を欠くに至ったときは、新たな連帯保証人を定め、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、同居した者以外の者が次の各号のいずれかに該当するときに前項の承認をすることができる。

2　市長は、承継事由発生時の入居名義人の同居親族等(入居開始日から承継事由発生時まで引き続き居住している者及び配偶者以外の者については、同居の期間が1年未満の者を除く。)が承継する場合に前項の承認をすることができる。

3　入居者は、前項の規定により承認を受けたときは、第7条に規定する契約書に新たな連帯保証人の収入を証する書類、納税証明書及び印鑑登録証明書を添付して提出しなければならない。

2　市長は、条例第16条第2項の規定により家賃の減額を決定したときは、翌年度の家賃について減額を行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、新たに特定公共賃貸住宅に入居した者の家賃減額の申請及び決定は、入居可能日の属する月に行い、当月分から直近3月分まで家賃の減額を行うものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、入居者の所得が変動する新たな理由が生じた場合において、家賃減額の申請及び決定をしたときは、当該申請の日が属する月の翌月分から直近3月分まで家賃の減額を行うものとする。

5　条例第16条第3項の通知は、特定公共賃貸住宅家賃減額決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2の所得の区分が上位の等級に移行した入居者の入居者負担額は、所得の区分の移行後の入居者負担額が適用されることとなる年度から3年間、所得の区分の移行前と移行後との入居者負担額の差額に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に、所得の区分の移行前の入居者負担額を加えて得た額とする。

3　市長は、条例第13条第2項の規定により家賃を変更したときは、入居者負担額を変更することができる。

2　入居者は、前条に規定する模様替え又は増築をしたときは、条例第28条第1項に規定する検査の時までに自己の費用で同条第2項に規定する原状回復をしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の山内町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成15年山内町規則第8号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行し、平成21年4月分の入居者負担額から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年10月1日から施行し、改正後の武雄市営住宅設置条例施行規則及び武雄市特定公共賃貸住宅設置条例施行規則の規定は、同日以後の契約分から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年5月7日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙は、当分の間これを取り繕って使用することができる。