2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第15条の3第1項及び第16条第2項の規定の適用については、給与条例第15条の3第1項中「職にある職員」とあるのは「職にある職員(武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成18年条例第228号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員を含む。次条において同じ。)」と、給与条例第16条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の165」とする。

2　前項の企業職員に対する企業職員給与条例第13条の規定の適用については、同条中「職にある職員」とあるのは、「職にある職員(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員を含む。第14条において同じ。)」とする。

3　第1項の企業職員のうち特に顕著な業績を挙げたと認められる企業職員には、その給料月額に相当する額を特定任期付企業職員業績手当として支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(武雄市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　武雄市職員の退職手当に関する条例(平成18年条例第43号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(武雄市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条第2項及び附則第13項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定及び第2条の規定(武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付職員条例の規定は、平成26年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第17条第2項及び附則第13項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第2条の規定(任期付職員条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　第1条の規定による改正後の給与条例又は第2条の規定による改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第2条の規定による改正前の任期付職員条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条の規定による改正後の給与条例又は第2条の規定による改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の武雄市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の武雄市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(武雄市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年条例第3号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3条の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第3条の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第3項から第5項までの改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の武雄市職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)第16条第2項(第3条の規定による改正後の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員給与条例」という。)第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(武雄市職員の育児休業等に関する条例(平成18年条例第32号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第20条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項又は附則第10項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の武雄市職員の給与に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の武雄市職員等の旅費に関する条例の規定、附則第2項の規定による改正後の武雄市職員の育児休業等に関する条例の規定、附則第3項の規定による改正後の武雄市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定、附則第4項の規定による改正後の武雄市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定、附則第5項の規定による改正後の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定及び附則第6項の規定による改正後の武雄市公益的法人等への職員の派遣に関する条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の武雄市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の武雄市職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

3　第1条の規定(武雄市職員の給与に関する条例第17条第2項第1号及び第2号並びに第5項の改正規定に限る。)による改正後の武雄市職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の武雄市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の武雄市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

3　第1条の規定(武雄市職員の給与に関する条例第17条第2項第1号の改正規定に限る。)による改正後の武雄市職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の武雄市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の武雄市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

3　第1条の規定(武雄市職員の給与に関する条例第17条第2項第1号の改正規定に限る。)による改正後の武雄市職員の給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の武雄市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の武雄市職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第3条の規定による改正前の武雄市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。