(目的)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の8第1項の規定に基づき放課後児童健全育成事業を行う放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)の管理運営に関し必要な事項を定め、もって児童の健全育成を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　児童クラブの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用対象者)

第3条　児童クラブを利用できる者は、市内に居住する小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないもの(以下「児童」という。)とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(利用の許可)

第4条　児童の保護者は、当該児童に児童クラブを利用させようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の不許可)

第5条　市長は、児童が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、児童クラブの利用を許可しないことができる。

(利用許可の取消し等)

第6条　市長は、児童クラブの利用の許可を受けた児童が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該児童の利用の許可を取り消し、又は利用を制限することができる。

(利用料)

第7条　児童クラブの利用料は、別表のとおりとする。ただし、同一世帯から2人以上の児童が利用する場合の利用料は、2人目はそれぞれ同表に定める額の半額とし、3人目以降は無料とする。

(利用料の減免)

第8条　市長は、特別の理由があると認めるときは、利用料を減免することができる。

(利用料の納付)

第9条　児童クラブを利用する児童の保護者は、利用料を市長の指定する期日までに納付しなければならない。

(既納の利用料)

第10条　既納の利用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。