2　個別評語及び全体評語は、5段階とする。

3　個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては第2条第7号の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第8号の目標を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4　人事評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

5　前各項の規定は、非常勤職員には適用しない。

2　2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、2次評価者としての全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、2次評価者は、当該全体評語を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。

3　確認者は、2次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には2次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、非常勤職員にあっては、人事評価記録書(非常勤職員用)に基づき人事評価を行うものとする。

5　被評価者は、第3項の確認又は前項の人事評価が行われた後に、当該被評価者の人事評価の結果の開示を求めることができる。

6　1次評価者は、第3項の確認又は第4項の人事評価が行われた後に、被評価者と面談を行い、人事評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うことができる。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

3　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

(武雄市職員人事評価規程の廃止)

2　武雄市職員人事評価規程(平成19年訓令第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この訓令の施行後に初めて実施する業績評価の評価期間は、第6条の規定に関わらず、平成28年10月1日から平成29年3月31日までとする。

この訓令は、平成30年5月7日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年2月25日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行後に初めて実施する人事評価のうち能力評価の評価期間は、この訓令による改正後の武雄市職員人事評価実施規程第6条の規定にかかわらず、令和2年10月1日から令和3年3月31日までとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(武雄市職員人事評価実施規程の一部改正に伴う経過措置)

2　武雄市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第18号)附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(武雄市職員の定年等に関する条例(平成18年条例第26号)第12条又は第13条第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、第1条の規定による改正後の武雄市職員人事評価実施規程の規定を適用する。