2　前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、代表者が同項の申告書を提出しなければならない。

2　前項の負担金徴収猶予を受けようとする者は、納付通知書を受け取った日又は徴収猶予の理由が発生した日から15日以内に公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)に猶予を受けようとする事由を証明する書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請があったときは、これを審査しその結果を公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の届出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めるときは、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　前項により負担金の減免を受けようとする者は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書を受け取った日又は減免の理由が発生した日から15日以内に公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第6号)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

3　管理者は、前項の申請があったときは、これを審査しその結果を公共下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の届出があったときは、当該届出の日以後の納期に係る負担金の減免を取り消し、又は変更し、本来納付すべき納期によりこれを徴収するものとする。

3　管理者は、前項の規定により減免を取り消し、又は変更したときは、公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書により通知するものとする。

2　第2条第2項の規定は、前項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときの届出について準用する。

3　管理者は、第1項による届出があったときは、新たに受益者となった者に対して、第4条第1項の規定による通知及び同条第2項の規定による通知書を送付するものとする。

4　第1項の届出があったときは、従前の受益者の負担金納付義務は消滅する。この場合においては、公共下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書(様式第9号)により従前の受益者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、廃止前の武雄市公共下水道事業受益者負担金徴収条例施行規則(平成19年規則第34号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。