(趣旨)

第1条　この規則は、武雄市自然環境等と太陽光発電事業との調和に関する条例(令和3年条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(地元区)

第3条　条例第2条第6号の規則で定めるものは、対象事業により自然環境等に影響が及ぶおそれのある区で、次の各号のいずれかに該当する区域を含むものとする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(抑制区域)

第4条　条例第8条第2項の規定により抑制区域として指定する区域は、別表に掲げるとおりとする。

(抑制区域の追加等の手続)

第5条　市長は、新たに抑制区域を指定しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を告示し、告示の日から30日間縦覧に供するものとする。

(届出)

第6条　条例第11条第1項の規定による届出は、太陽光発電事業届出書兼同意申請書(様式第1号)正副各1通に、次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(同意の通知)

第7条　市長は、条例第12条第2項により同意の可否を決定したときは、太陽光発電事業(変更)同意通知書(様式第9号)又は太陽光発電事業(変更)不同意通知書(様式第10号)により当該事業者に通知するものとする。

(工事の完了の届出)

第8条　条例第13条第1項の規定による届出は、太陽光発電設備設置工事完了届(様式第11号)により行うものとする。

(事業の承継の報告)

第9条　条例第14条の規定による報告は、太陽光発電事業承継報告書(様式第12号)により行うものとする。

(維持管理に関する報告)

第10条　条例第15条第2項の規定による報告は、太陽光発電設備等状況報告書(自然災害又は人為的災害発生時)(様式第13号)により行うものとする。

(事業廃止の届出)

第11条　条例第16条の規定による届出は、太陽光発電事業廃止届(様式第14号)により行うものとする。

(立入調査)

第12条　条例第17条の規定により立入調査を行う職員は、太陽光発電設備立入調査員証(様式第15号)を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(指導、助言及び勧告)

第13条　条例第18条第1項の規定による指導又は助言は、太陽光発電事業に係る指導・助言通知書(様式第16号)により行うものとする。

(公表)

第14条　条例第19条第1項の規定による公表は、武雄市公告式条例(平成18年条例第5号)に定める掲示場における掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。